【2022年】建設・不動産業界の転職市場は今後どうなる？

建設・不動産業界の2022年の転職市場の求⼈・求職者の動きを、業界に精通した株式会社リクルートの人材領域で活躍するキャリアアドバイザーがレポートします。「2022年の転職市場や業界トレンドを知りたい」「納得感のある転職活動のために、採用動向を知っておきたい」という方はぜひご一読ください。

1.【建設・不動産業界】業界・企業側の動き

建設・不動産業界の求人数はコロナ禍前の2019年と比較しても増加しており、活発な採用が続いています。いずれの分野も人材ニーズに大きな変化はありませんが、最近の特徴として「不動産管理」「設備管理」分野の活性化が挙げられます。背景にあるのは、コロナ禍での在宅勤務の拡大・定着とオフィス移転・分散化。入居者からの要望や広い物件への転居ニーズが増えており、不動産管理・設備管理ほかPMの業務量が増加。求人も増えています。また、発注者側の企業においても、ESG対応に迫られる中、自社の保有不動産を環境にどう適応させていくかを計画し、維持・管理する設備系人材のニーズが出てきています。

懸念されるのは、ゼネコンの人材獲得がさらに困難になっていることです。残業時間削減に向けて働き方の見直しを進めてきたものの、大手でさえもいまだ生産性向上に課題があります。現場で働く方々には疲弊した様子が見られ、根本的な解決に本腰を入れなければ、恒常的な人材不足が解消することはないでしょう。

先に触れたとおり、発注者側でも建築人材の採用ニーズが生まれており、人材の流出が加速する可能性もあります。若手人材の定着・育成の観点でも、働き方改革は待ったなしの状況といえます。

デベロッパーでは、再開発・地方案件の増加の影響か、中堅／専業デベロッパー、加えて民間企業の不動産開発系（CRE含む）の求人が増加しています。大手ではESG投資の活性化により、街・地域一帯の開発が今後も進むでしょう。現在は採用を絞っているものの、業務量の増加に伴い、総合職採用に乗り出す可能性があります。

建設コンサルタントも案件多数で売上が安定しており、一定数の採用が継続的にうまれています。不動産金融分野でも新規求人が好調で、バリューアップやコンバージョンができる人材を対象とした技術・企画系求人も増えています。プロップテック（Prop Tech：不動産テック）関連の求人も徐々に出てきています。業界にどのような影響をもたらしていくのか、今後の展開に注目です。

2.【建設・不動産業界】求職者側の動き

「今すぐ転職を考えているわけではないが、将来に向けてキャリアを考えておきたい」―そのような意向を持って相談に来られる方が増えています。コロナ禍の状況で不安を抱き、キャリアや人生を見つめ直したためだと考えられます。在籍中の企業を見る目も冷静に、シビアになっています。企業の将来のビジョンや投資額に着目し、今後のキャリアを築く場所を見極めようとしている様子が見てとれます。

一方、キャリア構築だけでなく、「いかに心地よく生きるか」を重視する方も増えています。こうした志向が増えていることも、企業側は心得ておくべきでしょう。企業側の動きの解説でも述べたとおり、ゼネコンで働く方々からは「働き方は以前と変わっていない」「労働環境の改善なんて、この先も無理だろう」といった、あきらめの声も聞こえてきています。早期に改善策を打たなければ、業界を去ることを決断する人が増えるかもしれません。

＜建設・不動産業界の転職動向＞

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析