【2023年】消費財・総合商社の転職市場は今後どうなる？

消費財・総合商社の2023年転職市場の求⼈・求職者の動きを、業界に精通した株式会社リクルートの人材領域で活躍するキャリアアドバイザーがレポートします。「2023年の転職市場や業界トレンドを知りたい」「納得感のある転職活動のために、採用動向を知っておきたい」という方はぜひご一読ください。

1.【消費財】業界・企業側の動き

コロナ禍で求人ニーズが停滞していた部分もありましたが、「今後の成長のために」と、2022年下半期頃から、求人が戻り始めている印象です。新規事業のために、社内にはいない人材を採用したいという要望や、注力事業のために複数人採用したいという要望などがあります。

職種については営業系のニーズが高く、この傾向は来年度も続きそうです。原価の上昇に伴い、商品の値上げをしている中でも売り上げを立てていく必要があり、営業力の強化が必要という背景があります。企業によっては、海外への販路を広げるために、海外営業のマネジャーを求める一方で、スーパーマーケットのような店舗に対する卸の部門を拡充したいという相談も入ってきています。主なターゲットは、有形商材の営業経験者になっています。採用が順調な企業では、企業側が求職者に求める経験やスキルをきちんと言語化した上で、商材や業界の親和性だけでなく、営業スタイルやパーソナリティの部分を高く評価し、採用につなげているケースが目立ちます。また、採用の進行度に合わせて、求める条件を微調整しながら少しずつ採用ターゲットの幅を広げているケースが挙げられます。

マーケティングやエンジニアの求人は変わらず高いニーズがあります。
また、EC関連領域でエンジニアの採用が目立っています。コロナ禍で消費者の行動がオンラインへ移行しており、その変化を踏まえ、ECを重要視しているように見受けられます。

2.【消費財】求職者側の動き

企業が特に求めているITやマーケティングの経験者は、引き続き引く手あまたな状況です。リモートワークなど働き方の柔軟性を重視する方は増えており、それが転職理由という方も散見されます。一方で、企業としての対応状況は二極化しており、採用力に直結するポイントとなっています。

また、求職者の要望から、転勤なしの地域限定職の導入の機運もあります。総合職、契約社員といった、雇用形態による待遇や職責、職務範囲の差をなくしていく動きも見られます。

3.【商社】全体動向

採用は変わらず活況で、さまざまな新規求人が出てきています。人事などの管理部門や新規事業の企画、海外駐在を前提としたトレーディング関連のポジションなど幅広く、特に事業企画や経営企画の求人が目立っています。総合商社の事業の柱であるトレーディングや事業投資で求められるスキルが、ビジネスを見立てて推進する力であり、事業企画や経営企画はそれらに近い職種と言えます。総合商社が関わるビジネスは元々幅広いものですが、その領域は広がり続けていて、IT関連や不動産、エネルギー資源、材料開発ビジネスなど多種多様で、各方面での人材ニーズがあります。

求職者の動きとしては、総合商社を志望する方は常に一定数いますが、求められるスキルが高度化しているため転職の難易度は上昇傾向です。企業側は、社内にない知見を持っている方や、事業の立ち上げや拡大に向け、即戦力となり得る方を求めています。だからこそ、求職者は「入社を希望する会社に対し、どう貢献できるかをアピールすること」「これまでの成功事例を結果だけでなく、プロセス部分も含めてしっかり語ること」が重要になってきます。

企業も、応募は来る状況であっても採用ターゲットからどう見られているのかを意識する必要があります。外部労働市場の変化を踏まえて、採用に関しても見直しが求められるようになっていく可能性があります。