COOとは?CEOとの違いや役割、キャリアパスを解説

Chief Operating Officerと書かれた用紙

近年「CEO」「COO」に代表されるように、外資系企業だけでなく日本企業でも「CxO」という役職を見るようになりました。その中で、「COO」とはどのような役職なのでしょうか?役割やCEOなど他のCxOとの違い、求められる資質、COOになるためのキャリアパスなどについて、株式会社日本総合研究所・高津輝章氏と社会保険労務士の岡佳伸氏が解説します。

COOとは

COOとは、英語の「Chief Operating Officer」の略で、取締役会やCEOが決定した方針に基づいて企業の日々の業務運営を担う、業務執行の責任者です。日本語では、「最高執行責任者」と訳されます。

もともとは、アメリカの企業で使われている肩書・呼称で、日本企業においては、近年コーポレートガバナンス改革の流れの中で使用する企業が増えてきました。ただし、会社法で定義されたものではなく、企業が自主的に使用している肩書・呼称であるため、細かな役割や定義は企業によって異なります。

CxO導入の背景

日本では長らく、取締役が、経営・執行状況のモニタリングを行う「監督」という役割と、業務執行に関する意思決定とその執行を行う「執行」という役割の両方を担ってきました。(なお、重要な意思決定は取締役会で行うケースがほとんどです。)

しかし、近年はコーポレートガバナンス改革の流れなどから、監督と執行の分離、すなわち、取締役会並びに取締役の役割は経営の基本方針の承認と執行状況のモニタリングに軸足を移し、個別の業務執行に関する意思決定とその執行は執行部門で行うという考え方が広がりつつあります。

そうして増えているのが、「執行を担う役員」という意味合いを持つ執行役員制度を導入する企業です。さらに、会社法では、監督と執行を分離した組織形態として新たに「指名委員会等設置会社」が定義され、上場企業を中心に少しずつ導入が進んでいます。指名委員会等設置会社では、取締役とは別に会社法で定義された「執行役」を置き、重要な業務執行の決定を原則、委任します。

こうして「執行役員」や法定の「執行役」の概念が日本でも広まる中で、執行役員/執行役内の序列・役割を明確化する必要性が出てきたことから、米国企業を中心にグローバルで使用されているCxOの肩書・呼称が多くの企業で導入されるようになってきました。

なお、ベンチャー企業や中小企業においても、CxOの肩書・呼称を設けている企業が見られます。中小企業の中には、取締役の役割に監督と執行が混在しているという従来型の機関設計・役員体制も見られ、コーポレートガバナンス改革の流れなどはあまり意識せずにCxOを置いているケースもあるようです。

COOの役割

COOの役割として、おおむね次の2つが挙げられます。

経営方針に基づく企業の業務運営・マネジメント

COOは、取締役会やCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)の決定した方針を具体的な実行計画や業務内容に落とし込み、その進捗をマネジメントして企業の日々の業務を運営する役割を担います。特に重要な事項や業務遂行上問題が発生した場合には取締役会やCEOに報告し、判断を仰ぎますが、それ以外の業務執行に関する決定権限はCOOに委譲されているケースが多く見られます。

各種業務や重要なプロジェクトの運営・マネジメント

COOは、製造、マーケティング、コーポレートなど各部門の責任者と密に連携し、様々な業務や重要なプロジェクトを運営・マネジメントします。その点で、社内調整やプロジェクトマネジメントの性質を持つ業務も多く行います。

CEOやCFOなど他の役職との違い

CEOやCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)、また、取締役や社長・会長などとの違いは、おおむね次のとおりです。

COOとCEOの違い

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)は、企業の経営方針を定め、重要な業務執行についての意思決定を行うポジションです。CEOが執行役員/執行役の最上位の立場として、中長期のビジョンの設定や企業の戦略的な方向性、その他経営上重要な事項の決定をリードします。それらの事項が取締役会にて承認されたあと(指名委員会等設置会社であれば経営の基本方針等の一部の事項を除き執行部門で決定)、その方針を具体的な実行計画や業務内容に落とし込むのがCOOの役割です。COOは、CEOの部下として、CEOの直接の配下に置かれるケースが多く見られます。

COOとCFOの違い

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)は、企業における財務戦略を立案し、その執行を統括する役割を担う人の肩書・呼称です。COOが経営戦略を業務に落とし込み、収益を挙げるための具体的な計画を立てて実行していくのに対し、CFOは財務面から経営戦略の実現を目指します。

COOと代表取締役・取締役の違い

代表取締役と取締役は、法律上の定義のないCOOとは異なり、会社法で定義されている役職です。代表取締役は、取締役会の決議によって取締役の中から1名以上選任され、会社を代表する権限や会社の業務を執行する権限、取締役会から委任された事項を決定する権限を有します。 COOは重要度の高い意思決定事項は取締役会やCEOに判断を仰ぎますが、相当程度の権限を委譲されているケースもあり、その役割・責任をふまえ、COOが代表取締役(または、指名委員会等設置会社における代表執行役)となっている(代表取締役兼COO/代表執行役兼COO)ことが多くあります。

他方で、COOの役割を果たすうえで必ずしも代表権は必要ないとの考えから、COOは代表取締役ではなく、代表権を持たない取締役や執行役員(または、指名委員会等設置会社における執行役)となっているケースもあります。

COOと社長・会長との違い

社長や会長は法律に定められた役職ではなく、明確な定義はないため、COOとの違いは一概には言えない現状があります。

取締役が監督と執行を兼ねるという従来の制度のもと、業務執行を行う取締役(あるいは代表取締役)の間の序列や役割を明確にするために、「代表取締役社長」といった表現が定着したと考えられます。その点で、日本の「社長」はCEOとおおむね近しい概念と言えます。ただし、社長には、「執行の長」という意味合いもあれば、「社を代表する」という意味合いも含まれるため、社長の方がCEOに比べてより広義で曖昧な概念であると考えられます。社長がCEOとCOOの役割を兼ねているケースも多く見られます。

また、日本では執行の役割を担っている「会長」を置くケースがあり、会長(代表取締役会長)がCEOの役割を担い、社長がCOOの役割を担っているケースも多く見られます。

COOに求められる能力・資質

先述したCOOの役割をふまえると、COOに求められる能力・資質として、おおむね次の5つが挙げられます。

●日々の業務遂行の効果と効率性を向上させるための緻密な計画の立案と、その実行結果を踏まえて改善案を提言できる能力
●各部門、各プロジェクトの状況をモニタリングして起きている課題を把握し、対応すべき課題の優先順位づけをしたり、対応策を立案したりする能力
●主に社内の様々な部門やプロジェクトチームと連携し、必要に応じてコーディネートする能力
●業務を円滑に行うための人材マネジメント能力(適切なスタッフの配置、育成、評価など)

COO へのキャリアパス

COOになるためのキャリアパスとしては、次の3つが挙げられます。

社内で昇進する

経営幹部でないポストで入社した後、組織の階段をCOOまで上っていくというものです。COOは社内の各部署と調整して業務執行を行う役割であるため、日本の企業のCOOの多くは内部昇進者であるのが現状です。新卒で入社して実績を積んで昇進した人がCOOとなるケースも多く見られます。

COOのポストに転職する

現状、日本の企業において、COOが外部登用される事例は少ないですが、今後、人材の流動性が高まっていくであろうこと、また、企業経営のスタイルが、必要な専門人材を組み合わせて経営を行っていくスタイルに徐々に移行していることなどから、外部登用されるケースも増えていくことが予測されます。その際は、経営企画や財務、人事、あるいは、営業や製造など特定の業務部門の責任者として専門性を磨き、その実績や経験を持って別の企業のCOOにステップアップするというケースが考えられます。

創業時にCOOのポジションとして設立に携わる

ベンチャー企業などでは、創業メンバーがCEOやCOOを務めるケースが見られます。

COOへの転職は、転職エージェントやスカウト型サービスを活用するのも一案

COOの求人は非公開求人であることが多いため、COOを目指す場合、転職エージェントやスカウト型サービスを利用してヘッドハンターからの連絡を待つのも一つの手です。まずはこれらのサービスを活用して情報収集を進めてみることから始めるのもよいでしょう。

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株式会社日本総合研究所 高津輝章氏

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー。公認会計士。一橋大学大学院商学研究科経営学修士課程修了。日本総合研究所にて、グループ経営・グループガバナンス、経営戦略・経営管理の分野を中心に各種コンサルティングに従事。

社会保険労務士法人 岡佳伸事務所 岡 佳伸(おか よしのぶ)氏

アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。