【2023年度上半期】小売業界の転職市場は今後どうなる？

小売業界の2023年度上半期の転職市場の求⼈・求職者の動きを、業界に精通した株式会社リクルートの人材領域で活躍するキャリアアドバイザーがレポートします。「2023年度上半期の転職市場や業界トレンドを知りたい」「納得感のある転職活動のために、採用動向を知っておきたい」という方はぜひ参考にしてください。

1.【小売業界】業界・企業側の動き

小売業界では全体的に求人が増えています。各社、人材確保に苦戦しており、採用活動が過熱しています。背景にあるのは「海外出店の強化」「OMO」「PB（プライベートブランド）展開」などの成長戦略です。

人口減少が続く日本国内での出店は売上拡大につながりにくいため、海外への出店を強化。年間、数百店舗の出店計画を打ち出している企業もあります。これに伴い、出店戦略の立案から実行までを担う人材や、グローバルサプライチェーン構築ができる人材のニーズが高まっています。

ECサイト（オンライン）と実店舗（オフライン）の融合を図る「OMO」への取り組みは数年前から始まっていますが、まだまだ「正解」にたどり着けず、模索を続けている状況です。各社、さまざまな部署を巻き込んで企画を推進していける人材を求めていて、「EC事業企画マネジャー」「PMO」などの名称で募集が行われています。

PB開発も引き続き注力されていて、商品開発・商品企画の採用ニーズが根強いです。各社、家具・インテリア・家電などの本業を軸としつつ、「暮らし」に関わるモノ全般を自社で手がけていこうとしていて、業界の垣根が崩れてきました。新たな分野のPB開発に乗り出す際には、異業界に人材を求めています。メーカーで役職定年を迎えたエンジニアをPB商品開発職として採用した事例も見られ、専門スキルを持つシニア層が活躍できるフィールドとも言えそうです。

このように企画の上流を担えるスペシャリストの採用ニーズが高い一方で、「若手総合職」の採用を検討する動きも出てきています。店舗運営には一定数以上の人員が必要となりますが、新卒採用も各社ともに採用意欲が高いため激化しており、厳しい状況です。そのギャップを埋めるため、第二新卒～30歳前後の層を求めています。

また、「賃上げ」を課題として検討する動きも見えます。先に述べたとおり、取り扱う商品分野の拡大に伴い、業界の垣根がなくなっていきます。同業他社のみならず他業界の賃金相場も踏まえ、報酬体系を見直す必要があると言えそうです。

2.【小売業界】求職者側の動き

小売業界内の転職としては、マーケティング職などが年収アップを目指して動くケースが多く見られます。一方、OMO領域では異業界から入ってくるケースが多く見られます。コンサルティングファームのコンサルタントは「外部から戦略を提案するだけでなく、内部に入って自ら推進したい」という志向を持って転職しています。同様に総合商社からも、投資先に対して戦略立案のみを行う立場に物足りなさを感じ、「手触り感」を求めて小売業界に移ってくるケースが見られます。

全般的には、転職そのものに対するハードルの低下が感じとれます。現職に強い不満を抱いて転職を図るというより、「他に良い企業があれば」と気軽に転職活動をする人が増えてきた印象です。

コロナ禍が落ち着き、リモートワークから出社に切り替わったことを理由に転職を考える人が多く、応募先企業から「出社が原則」と言われて辞退する人も見られます。ここ3年で、リモートワーク前提のライフスタイルが定着した人も多く、本部スタッフに関しては柔軟な働き方を求める傾向が強くなっていると言えるでしょう。

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