CEOとは？社長・代表取締役との違いや役割、キャリアパスを解説

近年、「CEO」に代表されるように外資系企業だけでなく日本企業でも「CxO」という役職を見るようになりました。その中でも、企業のトップが務めることが多い「CEO」とはどのような役職なのでしょうか？役割や、社長・代表取締役との違い、求められる資質、CEOになるためのキャリアパスなどについて、株式会社日本総合研究所・高津輝章氏と社会保険労務士の岡佳伸氏が解説します。

CEOとは

CEOとは、英語の「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」と訳され、企業の経営方針を定め、重要な業務執行についての意思決定を行う役割を担います。

もともとは、アメリカの企業で使われている肩書・呼称で、日本企業においては、近年コーポレートガバナンス改革の流れの中で使用する企業が増えてきました。ただし、会社法で定義されたものではなく、企業が自主的に使用している肩書・呼称であるため、細かな役割や定義は企業ごとに異なります。

CEO導入の背景

日本では長らく、取締役が、経営・執行状況のモニタリングを行う「監督」という役割と、業務執行に関する意思決定とその執行を行う「執行」という役割の両方を担ってきました。（なお、重要な意思決定は取締役会で行うケースがほとんどです。）

しかし、近年はコーポレートガバナンス改革の流れなどから、監督と執行の分離、すなわち、取締役会並びに取締役の役割は経営の基本方針の承認と執行状況のモニタリングに軸足を移し、個別の業務執行に関する意思決定とその執行は執行部門で行うという考え方が広がりつつあります。

そうして増えているのが、「執行を担う役員」という意味合いを持つ執行役員制度を導入する企業です。さらに、会社法では、監督と執行を分離した組織形態として新たに「指名委員会等設置会社」が定義され、上場企業を中心に少しずつ導入が進んでいます。指名委員会等設置会社では、取締役とは別に会社法で定義された「執行役」を置き、重要な業務執行の決定を原則、委任します。

こうして「執行役員」や法定の「執行役」の概念が日本でも広まる中で、執行役員／執行役内の序列・役割を明確化する必要性が出てきたことから、米国企業を中心にグローバルで使用されているCxO（CEO、COO、CFOなど）の肩書・呼称が多くの企業で導入されるようになってきました。

なお、ベンチャー企業や中小企業においても、CxOという肩書・呼称を設けている企業が見られます。これらの体制や役割は従来とあまり変えず、取締役の役割に監督と執行が混在したまま、従来の社長の代わり、あるいは社長と並列してCEOという役職を置いているケースもあるようです。

CEOの役割

中長期のビジョンの設定や、大きな外部環境の変化を捉えた上での企業全体の戦略的な方向性の決定、また、大規模な投資や経営に関わるような人事（部長クラス以上の人事）など重要な業務執行についての意思決定を行います。

監督部門と執行部門が分離している企業であれば、CEOのリードのもと執行部門がこれらの原案をつくり、取締役会にて最終決定されます。指名委員会等設置会社であれば、経営の基本方針等の一部の事項を除き、CEOのリードのもと、執行部門で決定までなされます。

また重要な経営方針などについて社内外への発信とコミュニケーションを行い、ステークホルダーとの関係構築をリードしていくのもCEOの役割の一つです。その点で、社員や主要な株主、取引先、メディア、政府機関などのステークホルダーとのコミュニケーションはもちろん、企業全体に影響があるようなリスクの把握とそのマネジメントもCEOの役割となります。

CEOとCOO、代表取締役、社長との違い

社長や代表取締役、COOとの違いは、おおむね次のとおりです。

CEOとCOOの違い

CEOに近い役職にCOO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）があります。COOは、取締役会やCEOが決定した方針を具体的な実行計画や業務内容に落とし込み、その進捗をマネジメントして企業の日々の業務を運営する役割を担います。特に重要な事項や業務遂行上問題が発生した場合には取締役会やCEOに報告し、判断を仰ぎますが、それ以外の業務執行に関する決定権限はCOOに委譲されているケースが多く見られます。また、CEOの部下として、CEOの直接の配下に置かれるケースも多く見られます。

CEOと代表取締役の違い

代表取締役は、法律上の定義のないCEOとは異なり、会社法で定義されている役職です。取締役会の決議によって取締役の中から1名以上選任され、会社を代表する権限や会社の業務を執行する権限、取締役会から委任された事項を決定・執行する権限を有します。これらの権限を行使することは、一般的にCEOが担う役割の一つであることから、代表取締役（代表取締役兼CEO）となっているケースが多く見られます。なお、指名委員会等設置会社の場合、代表取締役の代わりに「代表執行役」が置かれます。指名委員会等設置会社では、CEOは代表執行役（代表執行役兼CEO）となるケースが一般的です。

CEOと社長・会長の違い

社長や会長は会社法に定められた役職ではなく、明確な定義はありません。取締役が監督と執行を兼ねるという従来の制度のもと、業務執行を行う取締役（あるいは代表取締役）の間の序列や役割を明確にするために、「代表取締役社長」といった表現が定着したと考えられます。

その点で、CEOと日本の「社長」はおおむね近しい概念ですが、社長の方がより広義で曖昧な概念であると考えられます。というのは、社長には、「執行の長」という意味合いもあれば、「社を代表する」という意味合いも含まれるからです。社長がいわゆるCEOとCOOの役割を兼ねているケースも多く見られます。

また、日本では執行の役割を担っている「会長」を置くケースがあり、会長（代表取締役会長）がCEOの役割を担い、社長がCOOの役割を担っているケースも多く見られます。

CEOに求められる能力・資質

先述したCEOの役割をふまえると、CEOに求められる能力・資質として、おおむね次の5つが挙げられます。

• 企業の長期的なビジョンと戦略を設定し、社内外に対して発信する能力
• 重要な事項に関する決断力
• 外部環境の大きな変化を見て、企業にとってのリスクと機会を捉え、基本戦略に落とし込む能力
• 企業全体のブランドや組織文化の形成をリードし、社員のモチベーションを高め、一体感を醸成する能力
• 社内外の重要かつ多様なステークホルダーとのコミュニケーションを円滑かつ効果的に行う能力

CEO へのキャリアパス

CEOになるためのキャリアパスとしては、おおむね次の3つが挙げられます。

社内で昇進する

経営幹部でないポストで入社した後、組織の階段をCEOまで上り詰めるというものです。現状、日本企業のCEOの多くは内部昇進者で、新卒で入社して実績を積み、昇進した最終ゴールがCEOとなるケースも多く見られます。

創業する

ベンチャー企業などに多いのが、創業者がCEOを務めているケースです。創業当初は業務の監督および執行者として企業活動に係るすべての活動を自ら行い、ある程度会社が成長して組織が大きくなってくると、会社の顔としての役割に比重を移し、別の人に社長やCOOを任せるケースが多く見られます。

CEOのポストに転職する

欧米をはじめとした海外では、他社でCEOを務めて実績を積んだ人が、別の企業のCEOに転職することもあります。また、執行役員のポストに転職した後、実績を積んでCEOに昇進することも多くあります。

日本の企業において、CEOの外部登用の事例は現時点ではまだ多くありませんが、今後、人材の流動性が高まっていくであろうこと、また、企業経営のスタイルが、必要な専門人材を組み合わせて経営を行っていくスタイルに徐々に移行していることなどから、経営専門職、いわゆる「プロ経営者」を外部からCEOとして登用するケースが増えていくことが予想されます。また、戦略を大きく見直したり、構造改革を行い大きく経営を変えていく必要性が出てきたときに、外部からプロ経営者を登用するケースも増えていくでしょう。

このほか、財務や人事など、特定分野の専門性を追究したCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）やCHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）のような役職に転職したのち、実績を積んでCEOに昇進する、あるいは、別の会社のCEOにステップアップするというケースも今後出てくる可能性があります。

CEOへの転職は、転職エージェントやスカウトサービスを活用するのも一案

CEOの求人は非公開求人であることが多いため、CEOを目指す場合、転職エージェントサービスやスカウトサービスを利用するのも一つの手です。まずはこれらのサービスを活用して情報収集を進めてみることから始めるのもよいでしょう。