近年、日本の職場でもグローバル化という言葉をよく聞くようになり、様々な企業が海外の人材を採用したり、海外へ事業展開を試みています。企業がグローバル化を進めると、そういった企業をクライアントとしている会計士も英語力が求められるようになります。企業の財務の管理に関わる会計士や税理士などの職に就いている方、これからそれらの職に就く方、又は転職することを検討している方にとって、英語力はどのくらい必要なのでしょうか
すべての会計士に英語が必要なのか会計士という職において、どんなケースで英語が必要となってくるのでしょうか。
所属先によって求められる英語力が違う
資本が国内、海外にかかわらず、その会社の業務が国内市場中心なのか又は海外市場と関わりがあるのかによって変わります。以下の4つの場合における、英語力の必要性について解説します。
- グローバル企業系
- 海外市場に進出している国内企業系
- 金融系（一般職）
- 公会計系
1.グローバル企業系
外資の場合は決算報告を本国にしなければならないので、必然的に英語の必要性は増してきます。任されている仕事やポジションにもよりますが、本国にある本社とのやり取りやプロジェクトの参加などにより、会計関連の仕事はもとより、関係者との連絡やプレゼンテーションを英語で行うなど、日々の業務で英語を使うケースも増えます。
2. 海外市場に進出している国内企業系
次に英語力が必要となってくるケースです。海外で事業を展開していれば、当然その国への税金の支払い、財務書の作成と本国（この場合は日本）への報告が必要となり海外支店の各部署とのやりとりは英語になるケースが多々あります。
海外支店の財務書などは、現地の経理部などの部署の社員が担当しますが、もちろんこれは英語で作成されています。（英語圏以外の国でも英語で作成されるケースがあります）
英語で書かれた財務書を日本語に直すという翻訳作業はもとより、海外の会計基準で作成された財務書を日本の連結決算書として取り込む仕事を担当するケースもあります。この場合、上記の海外資本のグローバル企業の場合とは逆の作業になります。
また日本企業が海外の会社を買収した場合、海外市場にて事業を展開している企業と同様の扱いになり、さらに日本国内で上場している企業は決算報告書に海外にある支店の情報も含める必要が出てきます。そのため日本の会計基準に則った会計処理が必要となってくるので、海外支店がある地域・国の市場調査・分析なども必要となってきます。
3.金融系の企業・団体
一口に金融系と言っても銀行、証券などいろいろな業種がありますが、トレードやM&Aなどを担当する部署に配属されると、英語の必要性はグローバル系の企業と同様に増します。
ニューヨーク、ロンドンなど世界の金融都市の情報を始めとする国際経済の情報を日々キャッチアップする必要性がありますし、海外企業の財務書や決算報告書を必要とする機会が多くなります。これらのドキュメントは日本語に訳されているものが少ないので、英語での原文をそのまま理解する読解力が必要になってきます。
4.公会計系
公会計とは、国及び地方公共団体で行われている会計を意味します。公会計では、営利目的の企業とは違った会計基準にて業務が行われています。大きな違いとしては、経理が法律の規定により行われていて特別会計という項目がある事です。公会計の業務では、英語を使う機会はこれまでのケースに比べて、海外関連のプロジェクトがない限り少ないです。地方公共団体において市町村が海外の都市と姉妹都市プロジェクトを行う場合がありますが、こういった場合、総務が主となるため会計の仕事の割合は低いと言えます。
ここまで4つのケースに分けて、会計士の英語の利用シーンや求められる英語力をご説明してきましたが、仮にその企業が海外と関わっていないから英語は必要ないという事は決してありません。勤めている会社が海外の会社を買収した、又は海外の会社に買収された、海外のコンサルタントを雇った、などで急に海外とのやり取りが始まる場合もあります。「日本のメーカーに勤めておりそれまでは全く英語を使っていなかったが、海外の同業社を買収したことで急に海外出張や買収先の英語の財務書を読むことになった、現地社員との英語でのやり取りが始まった…」というケースも珍しくありません。
役職によって求められる英語力が違う
前述したように、そもそも所属先が外資系であるか、海外での事業展開があるかによっても会計士に求められる英語力が異なりますが、さらに役職によっても求められる英語力に違いが生まれます。
外資系企業、または海外での事業展開がある企業だとしても、かならずしも全ての会計士が英語を使う機会があるという訳ではありません。しかし、責任者としてプロジェクトの人材のアサインを行うシニア・マネージャーなどの管理職クラスでは、関わる人の範囲が広くなりますので、上のポジションにいけばいくほど英語力が求められる割合が大きくなると言えます。
また外資系又は海外に携わってきた管理職の中でも、英語力に自信がない方もいるため、役職がない場合でも、海外経験や英語力を買われ重要なプロジェクトに参加できるというケースがあります。もちろん、通訳をアウトソーシングするなどの解決策もありますが、コストや業務機密の面から社内の人材でチームを組めるに越したことはありません。自身が評価されるチャンスを増やすために、英語力は必須となります。
会計士が遭遇する、英語力が重要となる業務とは
外資系、国内企業にかかわらず海外の企業や市場と関わるようになった会計士、税理士は、主に下記のような業務に携わることになります。
現地とのコミュニケーション（メール、電話会議等）
現地とのコミュニケーションにおいて一番多い内容は、財務書にまつわるやり取りです。メールや電話会議では、なぜこの数字が去年（又は前期）より増えたのか・減ったのかなど、財務書を理解・分析する上で必要となる情報・書類などのやり取りがメインになります。会計にまつわる専門用語が飛び交いますが、使用する単語はある程度決まっていますので、慣れでカバーできます。専門用語の発音の仕方などは、確認してから会議にのぞむとスムーズでしょう。
海外文書の調査
海外文書の調査は、法務や総務の業務も含んできます。場合によっては法務などの担当者が部分的に業務を行うケースもありますが、会計・経理担当者が全てをやるケースもあり、その国の会計のみならず法務なども学べる良い機会になります。主な業務としては、関連会社や取引先が提出した財務書、契約書（財務関連のページのみ）、会社情報、市場レポートなどの読解と、その書面内容と数字の確認です。それに加えて、その調査した内容を日本語で上司にレポートを書く（外資系の場合、それを英語にて）という業務もあります。
海外拠点への出張、転勤
アサインされたプロジェクトによって出張が必要な場合があります。Web会議システムの普及のおかげで、数日程度の短期の出張は以前に比べて減ったものの、特に管理職クラスは現地に行かないとできない業務もあります。数週間から数か月以上の出張は、通常の出張業務にプラスして現地調査などを行う場合が多いです。プロジェクトにもよりますが、数週間単位のものでしたら、１か月に１度程度、数か月の長期出張となると１年に1度程度行われることが多いです。
また転勤については、会社を買収した、資本提携した、新しい支店を開いた、もしくは業務提携をするなどの場合で発生しますが、期間は１年から３年くらいが一般的です。支店長や部長クラスになれば、複数年数を最初から提示される場合もありますが、それ以外の場合は１年ごとに状況を見て次年度も継続するかを決めるケースが多いです。
出張、転勤にかかわらず、アサインされた間はその国に住む事になるので、業務上の英語力の他、日常生活で使う英会話力やその国の文化を学ぶ事が必要となります。
外資系企業など本社が日本以外の場合のレポーティング
外資系企業の場合、会計士・税理士の業務としては月末の財務レポートと業務レポート（場合によっては他の職の人が担当）を本国の本社に送る必要があります。海外支店を持っている日本国内企業は、逆にそれを受け取る人になります。多くの場合は本社の財務部・経理部の人が作成したテンプレートがあるので数字を埋め込む作業になりますが、もちろんその数字を再度確認してからの作業となります。内容によっては、「なぜこの経費に大きな変動があったか」などの調査と報告が必要なレポートもあります。
グローバルな活躍をする会計士になるために
会計士として英語が必要な場面についてご紹介してきましたが、実際にグローバルな活躍をする会計士になるためには、どのようなキャリアパスをたどるとよいのでしょうか。
グローバルな活躍をする会計士になるための就職先選びとは
グローバルキャリアの最初の１歩として、下記のような企業が考えられます。
- 外資系のコンサルティング会社
- 外資系の会計オフィス又は監査法人
- 海外企業と取引のある日系のコンサルティング会社
- 海外企業と取引のある日系会計オフィス又は監査法人
スタートがコンサルティング系や会計オフィスですと、その後いろいろな業種に行ける機会があり、幅広い選択肢があります。逆に１つの業界にしぼってしまうと、キャリアを積んだ後、全く違う業界へ転職しようした際に、英語圏の国では上のポジションに行くほどハードルは高くなります。次に紹介する「経験」の部分でも上記の企業なら経験できる機会が多くあるでしょう。
グローバルな活躍をする会計士にはどのような経験が必要となるか
グローバルな活躍を目指す会計士にとって必要な経験は主に下記のものが挙げられます。
- 英語での財務書と報告書の作成
- 日本語での財務書と報告書の作成（将来的に日本企業を相手とした国際コンサルティング業などを希望とする場合）
- 海外の会社の財務書の分析とレポートの作成
- 英語での市場調査と分析、そのレポート作成
- 英語の契約書の読解（財務セクションが主で、法務セクションもできれば尚可）
- 英語でのプレゼンテーションスキル
- 海外で利用されている会計ソフト
仕事をするにあたり、使える会計ソフト・システムというのは大きな要素となります。転勤で海外勤務になる場合は会社が研修をする機会を与えてくれますが、個人で海外就職・転職をする場合はこれらのソフトが使える事は必須となります。
会計ソフト：QuickBooks, Xero, Sage, MYOB
ERPシステム：Oracle, SAP, PeopleSoft, Microsoft Dynamics
一般的に上記の会計ソフトは英語圏の国の中小企業で使われていて、ERPシステムは中堅から大手企業で使われています。入社してからこれらのソフト・システムをトレーニングするというケースはまずないので、面接の際に使えるレベルに達してないと、とても不利になります。なお、業界によっては、使用しているソフトが異なりますので、勤めたい業界が決まったらリサーチされる事をおすすめします。その業界の勤務経験があることにプラスして、その業界専門会計ソフトを使えるというのは、専門性が増して良いアピールポイントになります。海外にある数週間から数か月のオンラインコースで勉強をするというのも１つの手でしょう。これは資格ではありませんが、終了すると終了証明書が発行され、履歴書に書く良いアピールポイントになります。
USCPAの取得について
USCPAを保有する・しないは、将来的にどのような企業に勤めたいかにもよりますが、特に海外に就職・転職する場合は、保有していると有利になります。特に目指している国での職務経験がない場合、USCPAを保有していることで、英語での職務経験があることをアピールすることができます。同様に最終的にコンサルティング系のビジネスを始めることを目指しているのならUSCPAなどの資格保有は必然です。日本国内にある企業に就職し、その後海外市場でのキャリアを目指す場合にもUSCPAを保有しておいた方が有利になりますが、保有してないから転職できない、管理職になれないという事はありません。しかし、多くの英語圏での財務取締役などの管理職では、求人募集の際にその国の公認会計士の資格を条件にしているケースが多々ありますので、ご注意ください。
まとめ
グローバルな活躍をする会計士というと、一見ハードルが高そうなキャリアと思われるかもしれませんが、しっかりとしたキャリアプランを描き、海外で使える英語と海外で使える会計スキルを身に付けることで、達成することができます。グローバルな視点で海外の財務書を分析すると、会計のみではなく国際経済や諸外国の状況まで見えてきて自身の国際理解がより深まるなど奥深さを味わえる仕事と言えます。
