転職活動が実り、志望企業から内定を獲得。次のステップでは在籍中の会社との退職交渉に入りますが、上司に「どこの企業に転職するのか」と聞かれるかもしれません。また、社内外の関係者に退職を告げた際にも、転職先の企業名を尋ねられることがあります。
転職先企業名を言うかどうか、言うことによるメリット・デメリット、聞かれたときの答え方の一例などを、組織人事コンサルティングSeguros、代表コンサルタントの粟野友樹氏が解説します。
転職先の企業名は言わなくても問題はない
在籍企業との退職交渉を進める際に、転職先の企業名を聞かれたとしても、自ら明らかにする義務はありません。原則として、尋ねられても答える必要はなく、伏せておくのが一般的です。転職先を聞かれたら、転職先の業種、あるいは、どのようなビジネス・業務に取り組んでいくのかを簡潔に伝えるにとどめましょう。
業務の引継ぎを開始するにあたって、同僚などに退職を告げると様々な人から転職先を聞かれることもあります。この場合は、在籍企業の社風や前例に合わせるといいでしょう。これまで退職した人たちが転職先企業名をオープンにしていて、言うことに抵抗がないのであれば、その前例に倣って伝えてもいいかもしれません。また、職場の人たちとSNSでつながっており、いずれSNSで企業名が知られることになるなど、あえて隠す必要がない状況であれば、伝えても差し支えないでしょう。
しかし、伝えるタイミングは調整する必要があります。退職交渉中は、具体的社名を言わないほうがスムーズに進みやすいでしょう。伝えるのであれば、退職交渉を終え、退職が確定した後の方が安心です。
転職先を言うことのメリット・デメリット
転職先企業名を言うかどうかは、自身の状況や周囲との関係性を踏まえて判断してください。判断するにあたっては、言うことでどのようなメリット・デメリットが生じるかを知っておきましょう。
転職先を言うことのメリット
「その企業には友人がいるから紹介するよ」など、新たな人とのつながりが生まれる可能性があります。あるいは、「その企業が扱っている商品・サービスに興味を持っている。導入を検討したいから、入社したら商談に来てほしい」など、退職後も現職企業とつながり、良い形で双方に利益をもたらせる可能性もあります。
転職先を言うことのデメリット
「その企業は良くない噂がある」「その企業の人を知っているが、いつも不満を言っている」など、転職先についてネガティブな情報を伝えられることがあります。その悪評は事実であるかもしれませんが、退職を引き止めるために不確実な情報を伝えられるケースもないとはいえません。
また、競合他社に転職する場合は、競合他社への転職に関して、就業規則、あるいは入社時に提出した誓約書に条件が書かれている可能性があるため、特に慎重に対応する必要があります。そのため、まず就業規則や誓約書を確認しましょう。競合他社への転職に関連する項目は、例えば「競業避止に関する事項」「競業避止義務」などで、「退職後○年間は競合関係にある同業他社へ就職し、会社と競合する事業または営業行為をしてはならない」といった条件が挙げられます。役職・職種にもよりますが、競合他社に転職することが分かると、競業避止義務に関する誓約書へのサインを求められるケースもあります。もちろん、守秘義務を守るのは当然ですが、企業によっては就業規則や誓約書の内容に基づき、行為が制限されることもあります。
なお、競合他社への転職について就業規則や誓約書に何も書かれていなくても、競合他社に転職したことを告げた場合、退職日まで上司や同僚とのコミュニケーションがぎくしゃくして、居心地の悪さを感じる可能性もあるでしょう。
転職先を言わない場合の答え方
「転職先が決まっていないので企業名を言うことができない」「転職先を言ったら反対される可能性がある」「説明をしても理解を得られなさそう」などの理由から、「転職先を言わない」という選択肢もあります。状況別に、答え方の一例をご紹介します。
転職先が決まっていない場合
複数企業で選考が進んでいる状況、あるいは複数企業から内定を得ているもののどの企業に入社するか決めかねている状況の場合は、「まだ活動を継続中」「検討中」と答えるのが望ましいでしょう。
＜答え方一例＞
「○○業界を中心に転職活動を進めていますが、どの会社に行くかはまだ決めておりません」
「複数の候補企業があり、検討中です」
退職交渉がスムーズに進まないと想定される場合
先ほど「デメリット」の解説でも触れたとおり、競合他社への転職はトラブルを招くおそれもあります。退職が完了するまで、社名を告げないほうがいいでしょう。
＜答え方一例＞
「転職先企業から、入社までは社名を開示しないように指示を受けておりますので、報告は控えさせていただきます」
「しかるべきタイミングが来るまでは転職先企業名のご報告を控えさせていただきます」
転職先を言いたくない場合
例えば「転職先の知名度が低く社名を言っても通じない」「転職の背景を詳しく聞かれたくない」など、転職先を言いたくない場合は、キャリアの方向性だけ伝えるなど言い方を工夫しましょう。
＜答え方一例＞
「異業界に移って新たなキャリアを構築していきたいと考えております」
「働く環境を少し変え、私の中での挑戦をしていくと決めております
転職先を言うかどうかは関係性次第
退職を告げると、社内の同僚から、あるいは取引先の人から転職先を聞かれる機会が増えます。所属企業の人事発令によって退職がオープンになるまでに、転職先についてどのように伝えるか考えておきましょう。
上記の伝え方例のほか、「適切な時期が来ましたら、メールやSNSでご報告します」と伝えておくのも一つの手です。お世話になった人や親しい人であれば、「後日改めてご報告しますので、これまでのお礼もかねて、改めてお時間をいただけますでしょうか」などと誘ってもいいかもしれません。
相手との関係性により、どのタイミングで、どのようなシチュエーションで伝えるのが適切かを判断してください。
組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹（あわの ともき）氏
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。
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