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入社を決める前に聞いておくべきことは?内定承諾前のチェックポイント

転職活動がうまく進んで志望企業から内定が出た場合、喜びに浸りたい気分になるものです。そんな時だからこそ、内定承諾時に確認しておきたいのが、「労働条件通知書」に記載されている労働条件です。場合によっては面接で話していた内容と異なっていたり、自身が思っていた条件と食い違っていたりするケースも考えられます。ここでは、入社を決める前に聞いておくべこと、内定承諾時にチェックしておきたいポイントについて詳しく解説します。

内定時に労働条件を提示するのが企業の義務

採用内定によって労働契約が成立する場合、企業は求職者に対して労働条件を明示することが労働基準法で定められています。企業によって労働条件を明示する書面の名称は異なり、「労働条件通知書」、「内定通知書兼労働条件通知書」、「雇入通知書」、「内定通知書」、「採用通知書」などと呼ばれています。いずれの名称の書類だとしても、労働基準法第15条第1項に規定されている以下の5項目は、書面の交付により明示しなければならないとされています(4の内、昇給に関する事項は除きます)。

  • 労働契約の期間に関する事項
  • 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  • 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

特に注意しておきたいのが、知人などの紹介で転職先を決めたケースです。労働条件を書面で確認せずに口頭で承諾し、その後、双方の認識に食い違いがあることが発覚するといった、想定外のトラブルに発展する可能性があるので十分気を付けてください。どのようないきさつで転職するとしても、労働条件はきちんと書面で提示してもらうようにしましょう。

内定承諾時のチェックポイント

内定を承諾する際に、どのような点に注意すればいいのでしょうか。内定承諾時に押さえておきたいチェックポイントをご紹介します。以下の点を確認したうえで、最終的な判断をするようにしましょう。

契約期間(入社日)

働きながら転職活動をする方は、入社日を必ず確認しておきましょう。退職交渉を進めた結果、入社日に間に合わないケースも考えられるからです。現在の業務を後任に引き継ぐ期間なども考慮し、提示された入社日までに本当に入社できるかどうかを慎重に検討するようにしましょう。

就業の場所

本社のみの場合は勤務地が変わることはありませんが、支店などが多い企業では、遠方の配属になる可能性もあるので、しっかりと確認しておきましょう。なお、テレワークを導入している企業も増えているため、実施条件なども確認しておきましょう。

従事すべき業務の内容

具体的な業務内容は、労働条件通知書には記載されていない可能性があります。例えば、「求められる役割は何か」「上司が誰なのか」、「何名の部下を持つのか」など、配属先の組織体制や、入社時点の役職や等級(グレード)なども聞いておくと、承諾するかどうかの判断をしやすくなるでしょう。

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日など

規定の勤務時間を確認するだけでなく、残業の目安なども確認しておきましょう。企業によっては、休日出社などが発生するケースもあります。休日出社があるのかどうか、その際の振替休日や代休の取得についてもあらかじめ確認しておくと安心です。なお、応募企業が裁量労働制やフレックスタイム制を導入しているのであれば、どのような条件が設けられているのかを確認しておきましょう。

賃金

入社直後の基本給だけでなく、インセンティブや賞与、給与に影響する評価制度なども確認します。例えば、役職や等級(グレード)はどのように設定されているのか、基本給以外のインセンティブはどのような条件で発生するのか、ボーナスの支給状況、昇給などの評価制度についても細かく確認しておくと、認識の違いを防ぐことができるでしょう。
また、手当の種類(住宅手当、役職手当、資格手当、みなし残業手当など)も確認しておくと良いでしょう。

退職に関する事項

入社前の段階から、退職に関する質問をするのは「気が引ける」という方もいるかもしれませんが、やむを得ず早期の退職を決断したり、会社側から解雇を言い渡されたりするケースも考えられます。退職に関して気になることがあれば、内定承諾時に遠慮なく質問するようにしてください。

内定承諾前の注意点

内定承諾前に心掛けておきたいのは、「何事も曖昧なままにしない」ということです。疑問を抱えたまま入社を決断した結果、のちに想定外の事実が発覚し、転職を後悔するようなことは避けたいものです。気になることがあれば、内定承諾前に確認し、十分に納得したうえで入社を決めましょう。

一方で、内定が出た時点で条件面に食い違いがあることが分かっても、労働条件通知書の内容を変更してもらうのは難しい可能性があります。特に給与や勤務地については、その内容を加味したうえで内定を出しているケースが高いからです。そのため、給与額や勤務地に譲れない希望がある場合は、内定が出てから伝えても遅い可能性があるので、選考の段階で伝えるようにしましょう。

内定を承諾したら、入社前に聞いておくべきこと

内定を承諾した後、改めて確認しておくべきことは何でしょうか。ここでは、内定承諾後に聞いておきたいことについて解説します。

入社までに必要な書類について

入社までに様々な書類を準備する必要があります。なかには前職(現職)企業に発行を依頼したり、役所などに出向いたりしなければならない書類もあります。取得までに時間を要する可能性もあるので、早めに確認しておきましょう。

書類以外に、入社までに準備しておくこと

例えば、業務遂行に必要な知識を事前に勉強しておく、参考図書を教わるなど、書類以外で、入社日までに準備しておくことを、事前に転職先に確認をしておきましょう。入社前の不安を払拭し、その後の業務をスムーズに進めるためにも、事前の準備をしっかりしておくことが大切です。

入社当日の連絡先やスケジュール

入社当日のスケジュールや訪問先についても確認が必要です。勤務地以外の会場で研修が行われるケースや、オンラインの可能性もあるからです。また、採用担当者や配属先担当者の連絡先についても確認しておきましょう。

【監修】

社会保険労務士 村松 鋭士(むらまつ さとし)氏

2010年に【TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所】を開業。また、社労士事務所と併せてチームビルディングを主体とした人材育成研修やコンサルティング、コーチングを行う【株式会社スパイラル・アンド・ゴーゴー】を設立。社労士として15年以上、企業の人事労務に携わってきた経験をもとに、労務相談や人材育成研修、評価制度などを一体的に実施。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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