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「転勤」が転職理由の場合の応募企業への伝え方

「会社から転勤を命じられたが、応じることができない」「今の会社は頻繁に転勤があるが、もう転勤したくない」――こうした理由で転職に踏み切る方もいらっしゃいます。この場合、応募企業に対して転職理由をどのように伝えればいいのか、転勤を避けるならどのような働き方の選択肢があるのか、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏にアドバイスいただきました。

企業の転勤状況

働く人にとって複数回にわたる転勤があることは、「結婚・妊娠・出産・子育てといった、将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げになる」「家族形成を阻害する」などの問題が指摘されています。これを踏まえ、独立行政法人 労働政策研究・研修機構では「企業の転勤の実態に関する調査」を実施。「正社員(総合職)の転勤(転居を伴う配置転換)がどのくらいあるか」というアンケート調査を行ったところ、下記の結果が表れています。

正社員(総合職)の転勤の状況

この調査では、正社員の従業員数規模が大きくなるほど、また国内拠点数が多くなるほど、「正社員(総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」の割合は高くなっています。業種としては、「建設業」「卸売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで、転勤可能性が高い傾向が見てとれます。

※参考:企業の転勤の実態に関する調査『P6「2-2-1:正社員(総合職)の転勤の状況」』

転勤が転職理由の場合の企業への伝え方

「転勤」が転職理由である場合、応募企業にはそれを率直に伝えて構いません。この先も転勤ができない状況が続く場合は、それも補足して伝えましょう。個々のライフプランやワークライフバランスを尊重するようになっている今の時代、「転勤したくない」という転職理由は理解を得やすくなっています。

ただし、「転勤」だけを転職理由とせず、「キャリア」についての考え方や今後の目標なども併せて伝えることが大切です。転勤によって住居や環境が変わることだけを不満とするのではなく、今の仕事に対する思いやキャリアの継続へのこだわりがあるなら、それも伝えましょう。

なお、この転職理由が採否に影響するかどうかは企業によって異なります。全国に拠点を持つ大手企業、あるいは今後全国に拠点展開を進める計画があるベンチャー企業などであれば、転勤ができない応募者は受け入れにくいかもしれません。もともと転勤がない企業を選ぶことも、内定獲得率を高めるポイントといえます。

転勤が転職理由の場合の伝え方例文

面接で「転職理由」を尋ねられた場合、「転勤」が理由であることをどのように伝えるか、例文をご紹介します。転勤ができない・したくない理由を正直に伝えたうえで、仕事・キャリアに対する考えも併せて伝え、志望動機までつなげるといいでしょう。

介護が理由の場合

現職は頻繁に転勤がありますが、現在、実家で親の介護をしており、転勤することができません。家庭の事情で特別扱いを受けることは難しいため、転職を決意しました。また、私はこれまで営業として○○エリアを担当しているため、マーケット特性を理解しており、顧客ネットワークも築いています。今後もその蓄積を活かしていきたいという思いがあり、御社の○○エリアのマーケティングに貢献できると考えています。

育児が理由の場合

○○エリアでの支店開設にあたり、立ち上げメンバーとして転勤を命じられました。しかし、子どもがまだ幼く、妻も仕事をしているので育児を協力して行う必要があり、転勤に応じることができません。現職では今後も全国展開を計画しているので、転勤を拒み続けるのは難しいと判断し、転職を決意しました。なお、転職を決めたきっかけは転勤ですが、これを機に将来のキャリアを見つめ直した結果、今の△△の経験・スキルを活かしながら、□□領域の経験も積んでいきたいと考えました。こうしたキャリアを実現できる御社を志望しています。

勤務地限定社員制度がある企業も

企業によっては、転勤がない「勤務地限定社員」の制度を設けているケースもあります。冒頭でもご紹介した、労働政策研究・研修機構の「企業の転勤の実態に関する調査」によると、全国転勤型から勤務地限定正社員への雇用区分の転換については、以下の回答が寄せられています。

全国転勤型から勤務地限定正社員への雇用区分の転換

「理由にかかわらず本人希望で転換可能」の割合は、正社員規模が大きくなるほど高くなっています。「転勤は避けたいが、大手企業で働きたい」という方は、勤務地限定社員制度を利用するのも一つの手といえるでしょう。

ただし、全国転勤がある総合職と比較すると、年収が低かったり、昇進・昇格のチャンスが限られたりすることもあります。当該エリアからの撤退や事業縮小などにより、自身が選んだ勤務地がいずれなくなる可能性もあります。メリットとデメリットのバランスを検討したうえで選択してください。

※参考:P38「2-3-9:全国転勤型から勤務地限定正社員への雇用区分の転換」

「テレワーク(リモートワーク)可」の企業も増加へ

コロナ禍を機にテレワークが一般化し、「テレワーク可」とする求人も増えてきました。テレワーク+出社を組み合わせた「ハイブリッド型」を中心に、中には「完全テレワーク」を導入する企業も見られます。あえて「完全テレワーク」とし、全国から優秀な人材の採用を狙う企業もあります。

居住地を変えたくない事情がある方は、フルタイムでテレワークができる企業、あるいはテレワークを基本として出社義務の頻度が低い企業を選ぶ道も検討してはいかがでしょうか。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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