「スケールメリット」とは？ビジネスにおける効果と注意点、業種別の事例も紹介

ビジネスシーンで使われることが多い「スケールメリット」という言葉には、どのような意味があるのでしょうか。スケールメリットという言葉が持つ意味と、ビジネスにおけるスケールメリットの効果と注意点、業種別の事例も併せて組織人事コンサルティングSeguros代表の粟野友樹氏が解説します。

「スケールメリット」とは

「スケールメリット」とは、同種のものが数多く集まることによって、単体よりも大きな効果を得られることを指す和製英語です。英語では「economies of scale」や「advantages of scale」と表現されることから、日本では「規模の経済性」や「規模の優位性」と呼ばれることもあります。 

事業規模の拡大や生産量を増やす行いそのものではなく、事業のスケールアップによって得られる収益や他社との競合優位性など、ビジネスで得られるメリットを意味します。 

ビジネスにおける「スケールメリット」の効果

ビジネスにおける「スケールメリット」の効果は、主に「生産量の拡大」「コスト削減」「経営の効率化」「知名度の向上」の4点です。それぞれ解説していきます。

生産量の拡大

スケールメリットの効果として、「生産量の拡大」があります。例えば、商品の製造や販売を事業としている場合、事業のスケールアップに伴って販路が拡大されると、商品の生産量も拡大することができます。生産量や販売量が増えても、光熱費や人件費などの固定費はそこまで変動がない場合がほとんどのため、製造コストが下がり、結果的に収益性が高まることにつながります。

コスト削減

「コスト削減」もスケールメリットの効果のひとつです。同じ商品を大量生産することによって、作業工程のルーティン化や機械化が進み、工数の削減と作業スピードのアップ、精度の向上が期待されます。このように効率化が進むことで、コスト削減になります。また、資材などを大量に一括で仕入れることが可能になれば仕入れコストも削減されますし、同じ場所に多くの商品を輸送できる場合は運送・物流コストの削減にもつながります。各方面でのコスト削減の実現によって収益性が高まります。

経営の効率化

例えば、グループ会社の中に事業内容が類似している部門が複数あれば、経営統合や企業間連携などで部門を集約し、「経営の効率化」を図ることができます。さらに事業を拡大する際には、フランチャイズシステムを導入することも経営の効率化に有効です。いずれのケースもスケールメリットありきの効果と言えるでしょう。

知名度の向上

スケールメリットは企業の「知名度の向上」にも効果を与えます。店舗数の多さや商品流通量の多さは、企業やブランドの認知度に直結しています。一般ユーザーにより広く認知されることで、集客力と売り上げの向上にもつながっていくことが期待できます。

ビジネスにおける「スケールメリット」の注意点

ビジネスにおける「スケールメリット」には、注意点もあることを把握しておきましょう。

在庫管理のリスク

スケールメリットの活用で大量生産できる点はメリットと言えますが、需要を読み間違えると大量の在庫を抱えることになりかねません。販路拡大する際は売るための仕組みづくりや中長期の販売計画まで慎重に検討し、生産計画を立案していく必要があります。

生産量拡大における品質維持

生産量の拡大には、同時に商品やサービスの低下を招く可能性があります。例えば、生産量拡大にともない、仕入れも増えていくわけですが、仕入れ先が対応できないケースも考えられます。それによって、品質を維持するのが難しくなるかもしれません。また、スケールアップによって細かいところまで目が行き届きにくくなり、品質やサービスの低下につながるリスクもあります。

事業特性による相性

スケールメリットは事業特性による相性の良し悪しがあります。事業規模の拡大がコスト削減につながらない事業、固定費などのコストがそもそも発生しない事業、もしくは事業規模拡大に比例して固定費も増えるような事業などであれば、スケールメリットの恩恵を享受できない場合もあるでしょう。

「スケールメリット」の用語使用例

「スケールメリット」の一般的な例文と類似用語との違いについて解説します。

「スケールメリット」の例文

類似用語とその違い

スケールメリットと似た言葉として、「シナジー効果」と「ボリュームディスカウント」が挙げられます。「シナジー効果」とは、異なる事業や製品の組み合わせによって生まれる相乗効果のことを指します。効果を得るという点ではスケールメリットと似ていますが、シナジー効果には「事業規模が拡大するかどうか」は含まれません。「ボリュームディスカウント」は、まとめ買いによって単価が抑えられることを意味します。スケールメリットには「まとめ買い」の意味は含まれないので、ボリュームディスカウントとは異なります。どちらの用語もスケールメリットと似ているようで、言葉の意味は違います。使用する際は、それぞれの用語の意味をきちんと理解し、正しく使うようにしましょう。

業種別の「スケールメリット」の事例

「スケールメリット」の事例を業種別に紹介します。今回紹介する事例はあくまでも一例となりますが、スケールメリットをどのように活かしているのかの参考としてください。 

事例1（飲食業）

多店舗展開している外食チェーン店はスケールメリットを得やすい業種のひとつです。店舗数拡大によって「知名度・認知度」がアップし、顧客の安心感を得ることができます。食材は大量に一括仕入れすることで「仕入れコストの削減」と、セントラルキッチン（飲食店で提供するメニューの製造や加工を行う集中調理施設）の導入で「固定費の削減」が実現できます。コスト削減によって販売価格の引き下げも実施され、全店舗共通のポイントカードやクーポンの発行も相まって、より高い集客効果を得られています。

事例2（製造業）

製造業もスケールメリットの効果を享受しやすい業界です。初期投資に多額の費用がかかりますが、一度、土地代・機械代・メンテナンス代などを払って工場を建ててしまえば、生産量を増やせば増やすほど、固定費率が低くなりスケールメリットを得ることができます。加えて、工程の多くを自動化できれば、人件費の割合も小さくなり、さらなるスケールメリットを得られることが想定されます。

事例3（運輸業）

運輸業では、一度に多くの人やものを運ぶことでスケールメリットを享受することができます。固定費の大半を占めるのは、人件費、車両関連費、燃料費です。貨物輸送であれば、一度に多くの荷物を運ぶことでコストが分散します。さらに同じ目的地の荷物を混載することで、さらなるコスト削減につながります。人を乗せる場合も同様で、多くの人を乗せることができれば一人当たりのコストは下げることができます。

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