【最新】「ベースアップ（ベア）」とは？定期昇給との違いや計算方法、最近の賃金改定事情を紹介 

企業に勤務していると、「ベースアップ」、略して「ベア」という言葉を知っている、あるいは聞いたことがあるという人が多いのではないでしょうか。ベースアップ（ベア）の意味や特徴を正確に認識しておくことは、会社員にとって重要なことです。

そこで、ベースアップとはどういうものか、定期昇給との違いとは、近年のベースアップ実施状況、賃金改定のトレンドなどについて、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏が解説します。

ベースアップ（ベア）とは？ 

「ベースアップ（ベア）」とは、賃金表（※1）の改訂により賃金水準を引き上げることを指します。「基本給（ベース）」を上げるため、「ベースアップ」や「ベア」と略して呼ばれます。会社の業績が上昇したとき、あるいは社会情勢の変化（経済成長やインフレなど）に応じて不定期で実施されるものです。 

ベースアップでは、勤続年数や人事評価などにかかわらず、すべての従業員の給与水準が同率で引き上げられます。例えば、「ベースアップ（ベア）1％」を実施する場合、これまで基本給20万円だった社員は20万2000円、30万円だった社員は30万3000円に上がります。 

ベアを行った・行う企業の割合 

厚生労働省が行った「賃金引上げ等の実態に関する調査（※2）」によると、令和4年中に「ベアを行った・行う」と回答した企業の割合は、一般職で約3割（29.9％）に達しました。管理職では24.6％となっています。 

■企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給とベア等の実施状況別企業割合

ベアを行った・行う管理職・一般職の推移

「ベアを行った・行う」企業の割合は平成25年頃から急激に上昇し、一時停滞しながらも右肩上がりで上昇。コロナ禍の一時期は落ち込んだものの再び上昇カーブを見せています。 

■ベアを行った・行う企業割合の推移

定期昇給とは？ベースアップとの違い 

「定期昇給」とは、毎年一定の時期を定めて、社内の昇給制度に従って行われる昇給を指します。昇給の時期・回数などは企業によって異なります。 

定期昇給には、年齢や勤続年数などに応じて昇給率・昇給額が一律に設定されるものと、個々の業績や人事評価に応じて昇給率・昇給額が決められるものがあります。つまり、ベースアップは「全従業員が一律」、定期昇給は「従業員個人によって異なる」という違いがあります。 

定期昇給を行った・行う企業の割合 

先にご紹介した調査では、定期昇給の実施率も公表されています。 

平成4年中に定期昇給を「行った・行う」企業は、一般職で7割以上（74.1％）、管理職で6割以上（64.5％）となりました。 

■企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給制度の有無、定期昇給の実施状況別企業割合

定期昇給を行った・行う管理職・一般職の推移 

「定期昇給を行った・行う」企業の割合は、この十数年にわたり緩やかに上昇してきましたが、コロナ禍の影響のためか、ここ数年はやや減少が見られます。 

■定昇を行った・行う企業割合の推移

なお、「定期昇給とベースアップ（ベア）」を区別していない」という企業も3割強見られました（一般職で34.8％、管理職で38.1％）。 

賃金の改定事情 

ベースアップ・定期昇給にかかわらず、賃金改定を実施している企業には、どのような背景があるのでしょうか。厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査（※3）」では、令和4年中に「賃金の改定を実施した」、または「賃金改定を予定していて額も決定している」という企業に対し、賃金改定にあたり「最も重視した要素」を質問しています。 

■ 企業規模、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

その結果、「企業の業績」と答えた企業の割合が40.0％（前年47.3％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が11.9％（同8.2％）、「雇用の維持」が10.7％（同9.0％）となりました。業績が好調な企業が多いこと、そして、労働人口が減少していく中での「人材確保」が重要な課題と認識されていることが、賃金改定につながっていると見て取れます。 

賃金の改定額と改定率 

令和4年中に「賃金の改定を実施した企業」「賃金改定を予定していて額も決定している企業」および「賃金の改定を実施しない企業」について、賃金の改定状況も厚生労働省の調査（※4）で明らかにされています。 

■賃金改定区分・企業規模・産業別１人平均賃金の改定額及び改定率 

「1人平均賃金の改定額」は5,534円（前年4,694円）、「1人平均賃金の改定率」は1.9％（前年1.6％）と、前年より上昇しています。賃金の改定により1人平均賃金を引き上げた企業については、「1人平均賃金の改定額」は5,828円（前年5,187円）となっています。 

1人平均賃金の改定率の推移 

年次推移に目を向けてみると、同調査で明らかになっている「1人平均賃金の改定額」は、平成20年の「リーマン・ショック」で落ち込んだ後、平成23年以降は右肩上がりで増加。コロナ禍の影響で一時期下がったものの、令和4年調査では再び上昇に転じました。 

■1人平均賃金の改定額及び改定率の推移 

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