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転職に伴う健康保険証の切り替え手続きの方法とは?

転職の際に必要となるのが「健康保険証」の切り替え手続きです。持病を抱えて通院していたり、扶養する家族が病気を患っていたりする場合、どのように手続きをすればいいか不安になる方もいるのではないでしょうか。手続き方法に迷うことなくスムーズに切り替えが行えるよう、健康保険証の切り替えの基本的な流れと、「転職先が決まっている場合」「決まっていない場合」のそれぞれの対処法について詳しく解説します。

【監修】

村松 鋭士(むらまつ さとし)氏

社会保険労務士

2010年に【TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所】を開業。また、社労士事務所と併せてチームビルディングを主体とした人材育成研修やコンサルティング、コーチングを行う【株式会社スパイラル・アンド・ゴーゴー】を設立。社労士として15年以上、企業の人事労務に携わってきた経験をもとに、労務相談や人材育成研修、評価制度などを一体的に実施。

転職に伴う健康保険証の切り替えの流れ

現在使っている健康保険証は、退職日翌日から使用できなくなります。退職する会社に、自身と扶養家族の保険証すべてを退職日までに返却するようにしてください。もし不注意で返却し忘れてしまった時は、会社に連絡し、郵送などで速やかに返却するようにしましょう。

健康保険証の切り替え手続きは、以下の2つに大きく分かれます。

●転職先が決まっている場合

転職先の会社で新しい健康保険証の発行手続きを取ります。会社の担当者の指示に従い、必要な書類や情報を揃えることになります。

●転職先が決まっていない場合

新たな会社に就職するまで間が空く場合には、後述する3つの選択肢のいずれかを選ぶことになります。個々の状況に応じて取りうる選択肢が変わるため、自身の状況を事前に把握しておくことが大切です。

なお、扶養家族がいる場合、退職と共に家族分もあわせて使用できなくなるので要注意です。家族全員分の保険証を返却する必要がありますので、退職日までに準備しておいてください。退職日当日も使用したい場合には、あらかじめ勤務先に相談し、郵送で返却するといった対応が可能かどうか確認しておくようにしましょう。

転職先が決まっている場合

すでに転職先が決まっている場合には、転職先の会社で発行手続きを行います。ただ、実際の保険証が手元に届くまでには、時間を要することが多いです。協会けんぽまたは健康保険組合から会社宛てに健康保険証が届きますが、最短で1週間ほど、長い時には3週間前後かかることもあります。特に新卒社員が大量に入社する年度初めは、保険証発行業務が集中するため、いつも以上に時間がかかる可能性があります。

健康保険証が届く前に医療機関を利用したい場合には、「健康保険被保険者資格証明書」を転職先の会社に発行してもらうか、もしくは全額立替払いを行ったうえで、後日返金を受ける形になります。

なお、すでに転職先が決まっているものの、退職日から入社日までに一定の空白期間が生じる場合には、その期間中は健康保険の適用ができなくなります。万が一の時に備えて、国民健康保険に加入するか、前職で加入していた健康保険の任意継続を利用することになります。

転職先が決まっていない場合

次に、転職先が決まっていない場合の手続きの流れを解説します。退職後は休養期間を設けてゆっくり転職活動を進めるなど、転職先が見つかるまでブランクができそうな場合はこちらの流れを参考にしてください。転職先が決まっていない時の手続きには主に3つのパターンがあり、個々の状況に応じていずれかを選択することになります。

国民健康保険に加入する

退職日の翌日から14日以内に、市区町村の担当窓口に出向き、国民健康保険の加入手続きを行います。この時に必要となるのが、前職の会社を退職したことが分かる書類です。退職時に健康保険の資格喪失連絡票を受け取っているはずなので、そちらを提出すれば大丈夫です。そのほかには、世帯主と加入者全員のマイナンバーが確認できるもの、届出者の本人確認ができるものなどが必要になります。

なお、企業や団体の健康保険とは異なり、国民健康保険には扶養の概念がありません。家族もすべて加入者となり、その分の保険料を支払うことになるのでご注意ください。

任意継続を選択する

任意継続とは、前職の会社で加入していた保険を最長2年間継続できる制度のことです。加入には、(1)退職日以前に継続して2カ月以上の被保険者期間があること、(2)退職日の翌日から20日以内に手続きすること、という2つの条件を満たす必要があります。現職で加入している健康保険組合に、任意継続の手続き方法を確認しておきましょう。

なお、任意継続は最長2年しか継続できず、この2年間は原則、国民健康保険に切り替えたり、家族の扶養に入ったりすることができません。保険料は会社負担分も支払うことになるため、在職時の2倍程度に上がりますが、扶養者が多い場合には国民健康保険に加入するより割安になるケースがあります。国民健康保険に加入した場合と十分比較したうえで加入を検討しましょう。

家族の扶養に入る

家族が働いており、勤務先の健康保険に加入している場合は、その扶養に入るというパターンもあります。その際は、国民健康保険への切り替えと同様に、前職の会社を退職した事実がわかるものとして資格喪失連絡票などを提出する必要があります。

ただ、被扶養者になるためには厳しい条件があります。所得などを証明するための公的な書類を揃えて申請し、審査を通過しなければ扶養者として認められません。退職後、家族の扶養に入ることを検討しているのであれば、家族の勤務先の担当者に相談するなど、事前に条件をしっかり確認しておくようにしましょう。