転職先が決まってから退職する場合の進め方【伝え方・手続き方法】

転職先を決めてから退職する場合は、現在の勤務先に退職を申し出なければいけませんが、どのように伝えれば良いのか悩む方も多いようです。場合によっては強く引き留められる可能性があるので、退職交渉の進め方や伝え方を把握しておきましょう。一般的な退職手続きの流れや、転職先が決まってから退職する場合の注意点、上司への伝え方のポイントなどについて、組織人事コンサルティングSeguros、代表コンサルタントの粟野友樹氏が解説します。

退職するまでの流れ

転職先が決まってから退職する場合、転職先企業への入社日が確定しているケースが大半です。そのため、在籍企業では退職までの各種手続きをスピーディーに進めていくことが重要となります。退職までの一般的な流れをご紹介します。

就業規則を確認し、退職の意思を上司に伝える

会社の「就業規則」には、退職は何カ月前に申し出なければならないかが明記されていることが多いので、まずは自社の就業規則を確認しましょう。退職の申し出は、法的には退職希望日2週間前までと定められていますが、引き継ぎや有給休暇の消化期間なども含めると、申し出から退職まで1カ月半～2カ月程度の余裕があると良いでしょう。

退職の意思は、まず直属の上司に伝えます。親しい先輩や同僚にも伝えたくなるものですが、順序を守らずに退職の意思があることが広まってしまうと、上司の立場を損ねる恐れがあります。スムーズな退職のために、必ず上司から退職意思を伝えるようにしましょう。

退職の手続きをする（退職願・退職届の提出など）

上司に退職を申し出るタイミングで、「退職届」「退職願」の提出についても確認しましょう。退職に関する話し合いを行い、正式に退職日が決定したら自社の退職ルールに従って退職届などを提出します。法的には口頭でも良いとされていますが、会社の規定などに従って書面を作成するのが一般的です。

転職先が決まってから退職する場合の注意点

すでに転職先が決まっている状態で退職する場合の、事前に押さえておきたい注意点について詳しく解説します。

転職先への入社日から逆算してスケジュールをしっかり決める

引き継ぎの期間や有給休暇の残日数などを確認し、転職先への入社日から逆算する形でスケジュールを組むようにしましょう。引き継ぎに要する日数、具体的なタスクなどを事前にリスト化しておけば、引き継ぎに要する期間を短縮でき、よりスムーズな退職につながるでしょう。

業務内容にもよりますが、最終出社日の1カ月前くらいから残務整理や引き継ぎを進めるのが一般的です。後任者がまだ決まっていなくても、マニュアルを作成し、引き継ぐ資料をファイルやデータで保管しておくと安心です。

転職先への入社日を優先して進める

入社日までに有給休暇を消化できず、入社日を後ろ倒しにできないか検討する方もいるようです。しかしながら、転職先の企業は入社日に向けて準備を進めているため、予定していた入社日に間に合わないとなれば迷惑をかける可能性が高いです。仮に希望通りに入社日を後ろ倒しできたとしても、気まずい思いをしながらの入社スタートとなったり、何度も入社日の後ろ倒しを交渉することで、最悪の場合は内定の取り消しになったりする可能性もあります。退職する企業にも、入社する企業にも、迷惑がかからない形で進めると良いでしょう。

退職の意向は引き留められないよう注意して伝える

すでに転職先への入社日が決定している場合は、退職交渉が長引かないように、強い意思を持って退職の意向を伝えることが重要です。万が一、退職交渉に時間がかかってしまった場合、想定していたスケジュール通りに進まず、引き継ぎや有給休暇の消化を短縮して慌てて退職することになるかもしれません。退職日まで予定通り進めるために、退職の申し出は、引き留められる余地がないよう明確に意思を伝えましょう。

退職交渉のポイント・注意点

現職への不満が原因で退職するとしても、退職の意思を伝える際は一方的な言い方にならないように注意しましょう。退職の申し出とともに感謝の意を示すと、前向きに受け止められやすくなります。退職交渉のポイントと注意点を解説します。

上司に時間をもらい、場所を確保する

退職の話は“交渉”ととらえ、冷静に落ち着いて話のできる時間と場所を確保するようにしましょう。面談時間を決め、他の社員がいるような場所ではなく、上司と二人だけで話ができて話し声のもれない会議室などを準備しましょう。所属企業がオンライン業務を推奨しているのであれば、オンラインで面談する時間を設けても良いでしょう。

上司に時間をもらう際には、「お話ししたいことがあるので、ご都合の良い時に少しお時間をいただけませんか」と、相手の都合を確認する内容にとどめておきます。退職については、対面で理由とともに伝えた方がスムーズです。

はっきり意思表示する

退職交渉を行う時は、明確な退職の意思を示すことが重要です。そのため、希望する退職日と最終出社日をあらかじめ決めておくのが良いでしょう。具体的な日にちを決めずにあいまいな状態で交渉に臨むと、上司も組織長や人事などに具体的な話を伝えることができず、スケジュール調整や後任の手配をすることもできません。また、思いがけない引き留めや条件提示などを受け、退職までに時間がかかってしまうことも考えられます。

不平不満は避ける

退職を決めた理由に「会社に対する不満」を挙げると、「条件の見直し」や「待遇改善」などを交渉材料に、引き留めを受ける可能性があります。現職への不満が退職の理由だったとしても、すでに転職先が決まっており退職の意思が固いのであれば、直接伝えずに前向きな理由に言い換えた方が、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。

転職先でしか実現できない退職理由を伝える

転職理由は、「業界を変えて知識を広げたい」「少人数のスタートアップで経営視点を身につけたい」など、現在の職場では叶えられない内容にすると良いでしょう。引き留めたいと考えていたとしても交渉材料がなく、退職を了承せざるを得ないからです。また、信頼関係が構築できている上司であれば、新たな旅立ちを応援してもらえる可能性もあるでしょう。

【職種別】退職の伝え方例文

職種別に、退職を切り出す際の伝え方の例文をご紹介します。

営業の例文

企画の例文

エンジニアの例文

退職が決まってから、会社に返却するものと受け取るもの

退職が決まったら、退職日までに会社に返却するものを整理しておきます。また、転職先の企業から提出を求められる書類もあるので、受け取るものも確認しておくことが大切です。

退職時に会社に返却するもの

退職時には、業務で使用していた書類やデータ、会社から付与・支給・貸与されていたものなどを返却します。名刺や制服、パソコンや携帯電話など、様々なものが考えられるので、退職日までに忘れないようにチェックしておきましょう。

• 健康保険被保険者証（有効期限内の場合。令和6年12月2日以降は、マイナンバーカードに一本化される予定）
• 社員証、名刺など
• パソコン、携帯電話、文房具、鍵など
• 業務で作成・入手した書類、データ、顧客リスト、顧客の名刺など

退職時に会社から受け取るもの

退職時や退職後に受け取る書類は、以下の通りです。転職先の企業から提出を求められたり、雇用保険の手続きに必要となったりすることもあるので、必ず受け取るようにしてください。

• 雇用保険被保険者証……新たな会社で雇用保険の加入手続きを行うために必要です。会社に預けていた場合は受け取ります。
• 源泉徴収票……所得税の年末調整に必要となります。
• 年金手帳……会社が保管している場合は受け取ります。

場合によっては退職後に使用するため受け取っておくもの

• 離職票……退職を証明する書類で、雇用保険の手続きを行う際に必要となります。転職先が決まっている場合は不要です。
• 退職証明書……会社を退職していることを証明する書類です。転職先の企業に入社するまでにブランクがある場合などに必要となることもあります。

退職交渉の進め方は転職エージェント・スカウトサービスに相談することも有効

転職エージェントによっては、求人の紹介以外にも、自己分析から退職交渉まで転職活動に関する様々なアドバイスを提供しています。サービスは無料で提供しているので、転職活動で不安がある場合は転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントへの相談は、直接サービスに申し込む方法と、スカウトサービスに登録して転職エージェントからのオファーを待つという大きく2つの方法があります。ぜひ検討してみましょう。