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転職を引き止められたら?退職交渉のポイント

転職のプロセスにおける難関の一つが、在籍企業との「退職交渉」です。会社から高く評価されている人ほど、強い引き止めにあうこともあります。引き止めを回避し、スムーズに円満退社するためのポイントについて、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏に解説いただきました。

転職を引き止められるケースは多い

転職活動で内定を獲得し入社を決意したら、在籍中の企業との退職交渉に入ります。思った以上に強く引き止められ、退職交渉が長引くケースは多いものです。

企業が引き止める理由は、「優秀な人材を逃したくない」「人員不足で業務が回らなくなる」「部下が辞めることで上司の評価ダウンにつながる」――などさまざまですが、転職を決意しているなら、なるべく引き止めを回避し、スムーズに退職できるように準備をしておきましょう。

引き止めを防止するための退職の事前準備

引き止められて退職交渉がこじれる事態を防ぐために、次のポイントを意識して事前準備をしておきましょう。

就業規則で「退職の申し出」のルールを確認しておく

会社の「就業規則」で退職の申し出に関するルールを確認しておきましょう。民法上は、期間の定めのない雇用契約の場合、退職2週間前までに退職届を提出すれば退職が可能です。

しかし、就業規則で退職の申し出に関する期限を定められているケースが多く、退職の意思表示を「退職希望日の1~2カ月前まで」としている企業が一般的です。後任者の手配、業務の引継ぎ、有給休暇の消化などの期間を踏まえると、転職先が決まったら早めに企業に退職の意思を伝えるのが望ましいと言えます。

できるだけ退職しやすいタイミングを選ぶ

繁忙期の真っただ中やプロジェクトの途中など、明らかに人手が足りない時期や中途半端なタイミングで退職を申し出ると、引き止められやすくなります。繁忙期を避けるほか、担当プロジェクトが完了するか一区切りつく時期、引き継ぎを十分に行うことができる時期を選びましょう。

退職希望日は、チームや同僚にかかる負担がそれほど大きくない時期を選べば、快く送り出してもらえる可能性が高まります。また、人事部門が期の変わり目に向けて組織の再編成を検討する時期なども、比較的受け入れられやすいと言えるでしょう。

退職までのスケジュールを立てておく

退職までのスケジュールを立てる際は、「引継ぎ」に要する期間をなるべく正確に見積もることが大切です。担当する業務の量にもよりますが、退職希望日の1~2カ月ほど前からスケジュールを立て、進めていきましょう。会社側の都合に合わせていたのでは、引継ぎが完了せず、転職先企業の入社予定日までに退職できない恐れもあります。上司と相談しながらも、主体的に計画を立てることを意識しましょう。

ただし、後任者がなかなか決まらず、計画通りに引継ぎを進められない場合もあります。その対策として、業務の内容やフローを資料にまとめたり関連資料を整理したりと、独自でできる準備を進めておきましょう。後任者が資料を受け取れば、すぐに業務を行うことができる状態にしておくのです。

なお、転職意思が固まっているのであれば、転職活動と同時に引継ぎに向けた準備を進めておいてはいかがでしょうか。引継ぎ資料を整理しておくほか、部下や後輩に自身の業務の一部を共有しておくなど、「後任者の育成」をしておくのも一つの手です。

円満退職するための、賢い退職交渉とは

退職交渉をスムーズに運ぶためには、「伝え方」が重要です。必ず退職理由を聞かれますが、その答え方次第で納得を得られることもあれば、こじれてしまうこともあります。退職交渉は、以下のポイントを意識しておきましょう。

不満や批判は言わない

退職を決めた理由が「不満」であったとしても、それをストレートに伝えたり、会社や上司を批判したりすることはやめましょう。相手の感情を刺激すると、冷静な話し合いができなくなり、退職交渉が難航することもあります。

また、不満点を挙げると、「その不満を解消すればとどまってくれるのか」と、相手側に交渉材料を提供することになります。「引き止めることができそうだ」と思われると、退職願をなかなか受理してもらえない可能性もあります。

自社で実現できないポジティブな転職理由を語る

たとえ、転職を決意したきっかけが自社への不満であっても、「なぜ辞めるのか」と聞かれたらポジティブな理由を答えましょう。「○○の領域で経験・スキルを磨きたい」「○○にチャレンジしたい」といった転職の目的を伝えるのです。

ただし、「それなら自社でもできる」と切り返されるような内容は避けましょう。「○○がやりたいなら、部署異動を検討するから待ってほしい」などと、退職交渉が長引いてしまう恐れがあります。ポジティブな転職であれば、「応援してあげよう」と思ってもらいやすいものです。「確かにそのチャレンジは自社ではできないね」と納得を得られるような理由を伝えましょう。

感謝を伝えつつも、毅然とした姿勢で臨む

上司に退職意思を伝える際には、これまでお世話になったことへのお礼はしっかりと伝えてください。ただし、感謝を伝えつつも、退職を迷っているような、あいまいな態度は見せないようにしましょう。毅然とした姿勢で転職への強い意思を見せることで、納得を得やすくなります。

上司から退職日の延長や待遇向上などを打診されたら?

退職交渉の際、上司から条件の提示をされることがあります。よくあるケースと対処法をお伝えします。

「退職日を延期してほしい」

忙しい時期やプロジェクトの途中で退職を申し出た場合、「落ち着くまではいてほしい」と、退職日の先延ばしを求められることがあります。あるいは、後任者を異動で配置したり、新たに採用したりする場合は、「後任者の着任までいてほしい」と言われることもあります。

関係者に大きな負担をかける状況であれば、自身の都合ばかりを優先せず、歩み寄ることも大切です。引き継ぎをマニュアルにして効率化する、有休消化期間を短縮するなどして工夫しましょう。もし、転職先が「円満に退社したうえで来てほしい」と望む企業であれば、入社日の延期を受け入れてもらえるかもしれません。その場合は、転職先に入社日の調整が可能かどうかを相談してみるという方法もあります。ただし、多くの企業では入社日に向けて受け入れ体制を準備しているため、入社日の後ろ倒しは慎重に進めるようにしましょう。

「給与・待遇を見直すので、とどまってほしい」

退職を申し出たら、上司から給与アップや上位ポジションへの昇進を提示されることもあります。提示された条件が本当に実現し、他に転職する理由がない場合、内定承諾前であれば検討してもいいでしょう。

ただし、退職交渉によってあっさりと変更されるような人事評価制度は、「公正とは言えない」という考え方もあります。適切な評価制度が運用されていたなら、退職交渉以前に、妥当な給与・待遇が与えられていたでしょう。場当たり的な運営がなされている組織では、とどまったとしてもいずれ別の不満が生じるかもしれません。また、引き止めるための待遇改善は、その場の口約束で実行されないケースもあるため注意が必要です。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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