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転職したらもらえる再就職手当とは?給付の手続き方法【社労士監修】

雇用保険の基本手当、いわゆる「失業保険」の受給期間が一定以上残った状態で、早めに再就職を決めた方に支給されるのが「再就職手当」です。そこで、再就職手当の基本的な内容と、給付を受ける際の手続き方法について詳しく解説します。

再就職手当とは?給付のメリット

再就職手当とは、雇用保険の受給資格者が基本手当(失業保険)の受給資格の決定を受けた後、早期に安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給されます。1日でも早い再就職を促すための制度となっています。

そのため、基本手当の支給残日数によって給付率が異なり、早く再就職することで給付率が高くなります。また、再就職手当は、支給額が非課税扱いとなります。早期に再就職することで「失業中」という不安からいち早く抜け出し、経済的にも恩恵を得ることができる制度です。

再就職手当の支給条件

再就職手当の支給を受けるためには、基本手当の所定給付日数のうち、3分の1以上の支給日数が残っている必要があります。それ以外にも、以下の要件をすべて満たなければなりません。

  • 受給手続後、7日間の待期期間満了後の就職であること
  • 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含む)
  • 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期期間満了後1カ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
  • 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
  • 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
  • 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  • 受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

再就職手当の金額は?

再就職手当の金額については、前述の通り、基本手当の支給残日数によって給付率が異なります。金額の計算式は、以下の通り、支給残日数が「3分の2以上の場合」と「3分の1以上の場合」とで分かれます。

再就職手当の計算式

※1
基本手当日額の上限(令和4年7月31日までの額)
離職時の年齢が60歳未満の方:6,120円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方:4,950円

●基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上の場合
基本手当日額×所定給付日数の残日数×70%

●基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上の場合
基本手当日額×所定給付日数の残日数×60%

再就職手当の給付手続き

ここでは、再就職手当の給付手続きについて詳しく解説します。

【1】「再就職手当支給申請書」の準備

再就職手当の給付を受けるためには、まず再就職した証明をしなければなりません。就職した日の翌日から1カ月以内に、就職した企業に「再就職手当支給申請書」の「事業主の証明欄」を記入してもらい、それ以外の氏名や住所などの必要事項は自分で埋めてハローワークに提出します。「再就職手当支給申請書」はハローワークのホームページで入力や印刷をすることができます。また、電子申請による届け出も可能なので、詳しくはハローワークに問い合わせてみましょう。

【2】「再就職手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」をハローワークに提出

記入済みの「再就職手当支給申請書」と、雇用保険の基本手当の受給手続き後、7日間の待期期間後に開催される雇用保険受給説明会で渡された「雇用保険受給資格者証」をハローワークに提出します。

――なお、申請書を提出した後、支給の決定をするまでにおおむね1カ月程度の調査期間を要し、申請書の提出から入金までは1カ月半~2カ月程度かかります。

再就職手当に関するQ&A

再就職手当を申請するにあたり、その他にはどのような点に注意すればよいでしょうか。よくある質問を以下にまとめました。

再就職手当が受給できるかどうかはいつ頃分かる?

再就職手当は、ハローワークで再就職手当支給申請書を受理し、その後1カ月程度の調査期間を経て支給の可否が判断されます。そのため、支給の可否が分かるのは申請から1カ月程度です。

雇用保険(基本手当)の受給手続き前に再就職先が決まった場合は?

再就職手当が受給できるのは、あくまで基本手当の受給手続きを行っている人に限られます。そのため、たとえ基本手当の受給要件を満たしている人であっても、実際の受給手続きを行っていなかった場合には、再就職手当を受け取ることはできないので注意してください。

【監修】

村松 鋭士(むらまつ さとし)氏

社会保険労務士

2010年に【TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所】を開業。また、社労士事務所と併せてチームビルディングを主体とした人材育成研修やコンサルティング、コーチングを行う【株式会社スパイラル・アンド・ゴーゴー】を設立。社労士として15年以上、企業の人事労務に携わってきた経験をもとに、労務相談や人材育成研修、評価制度などを一体的に実施。

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