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転職先の入社日の決め方と入社日を交渉するポイント

転職する際、現職での引き継ぎなどの兼ね合いから調整が必要になるのが「入社日」です。入社日は、どのような形で決まるのでしょうか。また、予想以上に早いタイミングで入社日を提案された場合、どのような交渉をしたらいいのでしょうか。応募企業側の事情と、入社日を交渉する時のポイントをご紹介します。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

入社日はどのように決まる?

入社日は、応募した企業によって、募集を開始した時点で「決まっている場合」と「決まっていない場合」があります。それぞれの事情をご説明します。

募集時点で入社日が決まっている場合

大手企業や外資系企業などでは、募集時点ですでに入社日が設定されているケースが少なくありません。これは、社内人事に合わせて4月や10月などの期の変わり目にしか中途採用者を受け入れない慣習があったり、採用の予算が明確に決められていたりするためです。こうした企業では、退職や異動に伴う欠員募集を行う場合であっても、入社日があらかじめ設定されていることが多いでしょう。

入社日が事前に決まっている場合は、求人票に「〇月〇日入社」と記載されています。ただ、すべてのケースで記載されているわけではなく、選考の段階で入社日の詳しい説明がなされることもあります。現職の都合で、すぐに入社するのが難しい場合は、「早めに調整をしたいので、入社日が決まっているのであれば教えてほしい」と確認しておきましょう。

採用企業側で入社日が決まっていない場合

普段から積極的に中途採用を行っている、人材の流動性が高い、などの理由から、特に入社日を設けていない企業も多いようです。こうした企業では、選考を進めながら双方の希望をすり合わせるなど、比較的柔軟に入社日を決めることができるでしょう。

働きながら転職活動を行っている場合、「できるだけ早く入社してほしい」と言われても、すぐに退職して入社するのは難しいもの。そこで、選考の早い段階で「最短入社可能日」と「希望入社日」を伝え、調整を図るようにしましょう。入社日は、現職の就業規則をあらかじめ確認したうえで、内定から1~3カ月程度の間で設定するのが一般的です。

面接で入社日を聞かれたら?入社日の決め方

転職活動を始める前に確認しておきたいのが、現職の就業規則です。いつまでに退職の告知が必要なのか記載されているため、事前に確認しておくことが大切です。

転職活動は、準備に2週間、応募・面接に2カ月、内定・退職に1.5カ月ほどかかるのが一般的。トータルで3~6カ月程度は必要だと考えておきましょう。現在担当している仕事の状況や引き継ぎの期間なども考慮して、無理のない範囲の「最短入社可能日」と「希望入社日」を伝えるようにします。

応募企業から提示された入社日では調整が難しい場合には、できるだけ早めに伝えるようにしましょう。例えば、引き継ぎが理由の場合、「〇月〇日から御社で勤務するお話をいただいておりましたが、現職の業務を後任に引き継ぐスケジュールを考えると難しい状況です。可能であれば〇月〇日からに変更をお願いしたいのですが、いかがでしょうか」と、しっかり理由を添えて相談することが大切です。

ただし、企業側も入社予定日に合わせて準備を進めています。タイミングによっては受け入れられない可能性もあるので、一方的に主張するのではなく、謙虚な姿勢で対応しましょう。

入社日交渉のポイント

企業側から提示された入社日では、どうしても間に合わないケースもあります。入社日の交渉のポイントを解説します。

内定が出る前に交渉する

内定が出てから入社日の交渉を行うのは、原則として避けましょう。内定は、さまざまな条件を判断して、社内承諾を得て提示されるものであり、そこには入社日も含まれるからです。場合によっては、内定自体が取り消されるリスクもあります。入社日交渉は内定前に、かつ選考の早い段階に希望を伝えるのが基本です。

優先順位を決めておく

入社日の交渉を行う際は、事前に優先順位を明確にしておくようにしましょう。「応募企業から提示された入社日」を優先するのか、それとも「自身の入社希望日」を優先するのか、どちらかに決めておけば、交渉時に迷うこともなくなります。また、「自身の入社希望日」についても、「最短で入社が可能な日」と「有給消化なども考慮した本当の希望日」を考え、応募企業の志望度に応じて、バランスを取りながら入社日を決定するのがよいでしょう。

希望入社日の背景を説明できるようにしておく

企業が提示した入社日と、求職者の希望入社日が合わない場合、採用担当者が社内の関係部署と、入社日の調整を行わなくてはなりません。採用担当者が社内調整しやすいように、「現職の就業規則上、退職するには一定期間が必要」「関わっているプロジェクトは途中での離脱が難しい」など、納得感のある明確な理由を具体的に説明できるようにしておきましょう。