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転職に伴い引っ越しが発生する場合、どのように進めればいい?

「地元に戻って働きたい」「魅力的なポジションを見つけたが遠くて通勤ができない」などの理由から、引っ越しを伴う転職をする方も少なくありません。特に最近では、テレワークの増加による働き方の変化により、都市部を離れるケースも増えています。では、転職に伴って引っ越しが発生する場合、どのような点に注意して転職活動を進めればいいのでしょうか。引っ越しを伴う転職の注意点やポイントについて詳しく解説します。

内定が出る前に会社を辞めて引っ越しをするメリット・デメリット

内定が出る前に会社を辞めて引っ越しをする場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。メリット・デメリットについて解説します。

会社を辞めて引っ越しをするメリット

退職後の転職活動の最大のメリットは、面接の日程調整がしやすくなることです。採用活動を行っている企業の多くは、「できるだけ早く入社してほしい」と考えています。そのため、面接の日程調整がスピーディに進んだ場合、仕事と両立しながら転職活動するよりも、早く内定を得られる可能性があります。

また、会社を辞めて希望勤務地に引っ越してから転職活動を始める場合は、移動の手間やコストを省くことができるので、負担を軽減することができます。特に、管理職や専門職などのハイクラス層の場合は、事業に与える影響が大きいため、面接回数が増える傾向があります。会社を辞めて引っ越しする場合、面接回数が多くても日程調整がしやすく移動の負担が少ないことがメリットと言えるでしょう。さらに、オフィスなどを訪問して面接することによって、オンライン面接よりも社風や職場環境を理解しやすいという利点もあります。

会社を辞めて引っ越しをするデメリット

通勤時間や通勤手段、住宅手当の有無など、希望した条件にぴったり合う企業に採用されるとは限りません。無職期間が長期化すれば、金銭面での不安を抱えることにもなります。また、引っ越しして新しい環境に慣れない中で転職活動を進めるのは、体力面・精神面で負担になる可能性も考えられます。

転職先が決まってから引っ越しをするメリット・デメリット

転職先が決まってから引っ越しをする場合のメリット・デメリットを解説します。

転職先が決まってから引っ越しをするメリット

勤務先が正式に決まっているため、勤務地や雇用条件に合わせて最適な条件の住まいを選ぶことができます。また、住宅手当や社宅など、住まいに関する制度を考慮して引っ越し先を決められるのも大きなメリット。転職先が引っ越し前の住所からでも通勤できる距離であれば、入社してしばらくは長距離通勤してみて、「周囲の状況を十分に理解したうえで引っ越し先を決める」といった選択をすることも可能です。お金に余裕があれば、勤務先のエリアのウィークリーやマンスリーマンションなどを借りてみて、「情報収集をして、納得できる物件が見つかってから引っ越しをする」という選択肢も考えられるでしょう。

転職先が決まってから引っ越しをするデメリット

オンライン面接が増えたことによって、以前よりも面接に対する負担は減りましたが、それでも最終面接などは対面で行う企業も多いため、面接のための移動にかかる負担が大きくなります。また、面接に限らず、通勤面・生活面で問題がないかを確認するために、自身や家族が現地を見に行く機会は複数回発生するでしょう。

内定が出てから入社日までに十分な期間が設けられない場合は、入社日までに引っ越しが間に合わなくなる可能性もあります。特に、3月~4月の引っ越しの繁忙期は、「引っ越し業者の予約が取れない」「引っ越し費用が割高になる」などのデメリットも考えられます。

引っ越しを伴う転職のポイント

引っ越しを伴う転職を進める際の注意点、押さえておきたいポイントについて解説します。

家族がいる場合は事前に相談・確認しておく

引っ越しを伴う転職は、家族のライフスタイルにも大きな変化が生じます。子どもの通学やパートナー・配偶者の仕事にも影響が出るため、事前に話し合う機会を設け、しっかりと相談することが重要です。場合によっては、「一時的に家族と別居する」「段階的に引っ越す」といった選択肢も出てくるでしょう。

引っ越しを検討していることを応募書類で伝える

引っ越しを想定していることを、応募企業に書類選考の段階で伝えておかないと、通勤負担を懸念され不採用になるケースも考えられます。転職に伴う引っ越しを考えている場合は、勤務地の近くに転居する意思があることを、履歴書の備考欄に記載してきちんと伝えるようにしましょう。

社宅や住宅手当、転居費用の補助などを確認する

社宅や住宅手当が利用できれば、転職後の住居費を抑えることができます。また、U・I・Jターンを歓迎している企業の中には、引っ越し費用を補助する制度を設けているケースもあります。転職先の企業にどのような制度があるのかを事前に確認し、最大限活用するようにしましょう。

入社日までの期間に余裕を持つ

新居探しや引っ越しの手配に思いがけず手間取り、入社日までに引っ越しができない可能性も考えられます。そのため、転職先が決まってから引っ越しをする場合は、入社日までの期間に余裕を持つことが大事です。入社予定日、後任の着任時期、引き継ぎ期間、残りの有給休暇などを確認し、引っ越しのスケジュールを立てておきましょう。また、時期やスケジュールによっては、入社日までに引っ越しができないことも考えられます。入社日までの引っ越しが難しくなった場合は、転職先の人事担当者に連絡し、一時的にテレワークや長距離通勤、宿泊施設や寮・社宅の利用ができないかを相談し、対応策を検討してもらいましょう。

転職の引っ越しは、できるだけ企業に在籍しながら進めよう

引っ越しを伴う転職を希望する場合、現職を辞めて引っ越しをしてから転職活動を行うか、現職を続けながら面接だけ足を運ぶかのどちらかを選ぶことになります。

現職を辞めて引っ越しをしてから転職活動を始めるのであれば、面接の日程調整や面接会場に足を運ぶのがとても楽になります。ただ一方で、思うように就職先が決まらない場合は、ブランク(空白期間)が長くなるため転職活動が不利になる可能性があります。また、雇用保険の基本手当(失業保険)が支給されるまでは収入が途絶えるため、お金の不安を抱えることになるでしょう。

また、退職してから新たな住居を探す場合は、入居審査が通りづらくなります。そのため、できれば現職に在籍しながら転職活動を続け、転職先が決まってから引っ越し先を探した方が良さそうです。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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