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在職中に転職活動をするのは難しい?注意点やトラブル対策も紹介

在職中に転職活動を進めたいと考えた場合「現職の業務と転職活動を並行することは難しいのではないか」と不安を感じる方は少なくないでしょう。組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタントの粟野友樹氏に、在職中の転職活動をスムーズに進めるための注意点やトラブル対策を伺いました。

【アドバイザー】

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野 友樹(あわの ともき)氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

在職中に転職活動を行うメリット・デメリット

最初に、在職中の転職活動におけるメリット・デメリットを把握しましょう。

在職中に転職活動を行うメリット

在職中に転職活動を行う主なメリットについては、下記の3点が挙げられます。

  • 収⼊面の不安がない
  • ブランクなく次の仕事に就ける
  • 現職にとどまる選択肢がある

一般的に、転職活動の期間の目安は約3カ月程度とされていますが、長引くケースもあります。退職後に転職活動を進める場合「収入面への不安」を抱えることになるため、長引くほど焦りが芽生え、希望にマッチしない転職先を選択してしまう可能性もあるでしょう。一方、在職中の場合は現職の給与で定期収入を得ることができるため、納得がいくまでじっくりと転職活動に取り組むことができます。

また、在職中に転職活動を行えば、ブランクなしで次の仕事に就くことができます。ブランクが長引けば、転職活動を進める際に企業から「ブランクの理由」について懸念される可能性があります。また、ブランクに対し「仕事に取り組む勘やスキルが鈍るのではないか」という不安を抱える方もいます。

さらに、「現職にとどまる」という選択ができる点もメリットと言えます。希望にマッチする転職先が見つからないケースもありますし、様々な企業を見る中「現職の職場の方が待遇や環境が良い」と気づくケースもあります。

在職中に転職活動を行うデメリット

一方、在職中の転職活動には、以下のようなデメリットもあります。

  • 現職の業務と並行するため、活動時間が限られる
  • 退職時期と入社時期の折り合いがつかない場合がある

転職活動では、情報収集や応募書類の作成、面接など、様々な面で時間を割くことが必要になります。在職中の場合は、現職の業務も並行しなくてはならないため、転職活動に時間を割くことができず、集中もしにくいと言えます。現職の業務時間内に面接設定することが難しい点もデメリットと言えるでしょう。

また、希望の転職先で内定を得ても「現職を退職する時期」と「転職先が求めている入社時期」の折り合いがつかないケースもあります。入社予定日に間に合わせるために、自己都合のみで退職予定日を決めようとすれば、現職の職場とトラブルになる可能性もあるでしょう。

【在職中の転職活動】履歴書の書き方で気をつけたいポイント

在職中に転職活動を進める際は「履歴書の書き方」において気をつけたいポイントがあります。企業の採用背景を理解した上で「職歴欄」「本人希望記入欄」に書いておきたいことを把握しましょう。

企業は「スムーズに中途採用の選考を進めたい」と考えている

企業が中途採用を行う背景には「急な欠員を補充したい」「直近に予定している新規事業・事業拡大などに合わせて人材を確保したい」などの理由があることが多いでしょう。「可能な限り早く、必要な人材を採用したい」と考え、求人募集の開始から2〜3カ月以内の入社を想定しているケースは少なくありません。そのため、応募者の現在の就業状況や入社可能日を重視することもあります。入社可能日は、一般的な転職期間とされている「2〜3カ月以内」とした方が、採用から業務開始までの見通しを立てやすいという面でプラスに働くでしょう。

一方、迅速に連絡が取れずに面接日程の調整などが進まない場合は、調整可能なほかの候補者から選考を進めるケースもあります。これらに配慮し、履歴書には「在職中であること」「連絡を取りやすい方法」「退職・入社が可能な予定日」なども記入しておくと良いでしょう。

職歴欄のポイント

履歴書の「職歴」の最後には、必ず「現在に至る」と記入しましょう。「現在に至る」という記載は「現在も、その直前に記載されている職場に在籍している」ということを示し、在職中であることが理解できます。この記載がない場合は「現在は、離職中である」と受け取られてしまう可能性があるので注意しましょう。

本人希望記入欄のポイント

「連絡を取りやすい手段」「退職可能な予定日」などの詳細は、履歴書の「本人希望記入欄」を活用して記入しましょう。

連絡手段と連絡可能な時間帯を記入

連絡が取れず、選考に漏れてしまうリスクを避けるためにも「連絡が取りにくい時間帯・取りやすい時間帯」「連絡が取りやすい手段など」を記入しておくと良いでしょう。下記の例文を参考にしましょう。

<例文>
現在、就業中のため、大変恐縮ですが平日10時~18時はお電話に対応いたしかねます(12時~13時は休憩時間のため、対応させていただける可能性が高いです)。 恐れ入りますが、不通の際には留守番電話にメッセージを残していただくか、メールにてご連絡いただけますと幸いです。

退職予定日・入社可能日を記入

退職日が決まっている、退職予定日の目処が立っているなどの場合や、自身の意思で退職予定の期日を決めている場合は、企業が採用計画の見通しを立てやすいように配慮し、本人希望記入欄に「退職予定日」「入社可能日」を明記しておきましょう。特に、新規事業の立ち上げや、急な欠員補充の求人などの場合は、入社可能日が採用計画に合致していることが、選考にプラスの影響を与える可能性があります。 また「現職でボーナスを支給されてから退職したい」「じっくり転職活動を行いたい」などの自己都合で、入社予定日を半年後などに先送りして書くケースもありますが、お勧めはできません。「企業の採用計画と合致しない」「入社意欲が低い」と判断され、選考見送りになる可能性があるので注意しましょう。

<例文>
退職予定日:20××年×月×日 入社可能日:20××年×月×日より就業可能

在職中の転職活動でよくあるトラブルと対策

スムーズに転職活動を進めるためにも、よくあるトラブルと対策を知っておきましょう。

会社に慰留され、退職⼿続きが進まない

急な退職によって、担当業務の引き継ぎができないなどの問題が発生し、会社に慰留されるケースがあります。こうした場合、退職の申し出をするタイミングが重要です。退職を申し出るタイミングは、一般的には、退職予定の1〜2カ月前、法的には2週間前までとされていますが、就業規則に「●カ月前」などの期日が記載されているケースが多いので、そちらを確認しましょう。

また、法律や就業規則上で問題のないタイミングであったとしても、強引に退職することはお勧めできません。引き継ぎや欠員補充に要する期間を踏まえた上で、なるべく早めに申し出た方が良いでしょう。これまでお世話になったことや、今後のビジネスの中で現職との接点を持つ可能性、転職時のリファレンス(評判)に影響する可能性などもあるので、現職の職場に配慮したタイミングで円満退職を目指しましょう。

転職活動が職場にばれて、仕事も転職活動もやりにくくなった

転職活動をしていることが職場にばれたために、会社に居づらくなってしまうケースは少なくありません。また、会社に慰留されたり、転職活動について詮索されたりするケースもあり、結果的に転職が難しい環境となる可能性もあるでしょう。内密に転職活動を進めるためには、下記のポイントに注意しましょう。

  • 応募企業との連絡手段はメールなどにしてもらう (電話の場合、通話内容を聞かれる可能性がある)
  • 面接設定時間を業務時間外にしてもらう (業務時間内の面接のために有休取得を繰り返すと疑われる可能性がある)
  • 服装はできるだけ変化させないようにする (私服勤務で、面接予定日のみスーツを着用すると疑われる可能性がある)
  • 同僚に転職活動の話は一切しない (社内に噂が広まる可能性がある)
  • SNSに転職活動に関する情報を投稿しない (直接つながっていなくても見られている可能性がある)
  • 転職活動には会社支給のパソコンやスマートフォンを使わない (スケジュールの書き込みやオンライン面接などに使用して発覚するケースも)

オンラインに慣れていないことから転職活動がうまく進まない

経験・実績・スキルがある人材でも、オンライン面接に慣れていないためにスムーズな回答ができず、選考通過できないケースがあります。模擬面接の動画などを撮影・録画し、目線の置き場や会話の間の取り方などを改善すると良いでしょう。

また、就業時間内のオンライン面接を指定され、日程調整ができないケースもあります。こうした場合は、昼休みを午後の業務時間内に取るなど、時間帯をずらすことで対応する方法があります。時間変更が難しい場合は、応募企業に業務時間外の面接設定を相談することもできますし、転職エージェントやスカウトサービスなどを活用すると、より調整しやすくなるでしょう。

引継ぎがうまくいかず、入社予定日までの退職が難しい

円満退職のためには、きちんと引き継ぎを行うことが大切です。スムーズに引き継ぐために、転職活動と並行して業務マニュアルを作成するなど、計画的に準備しておくことをお勧めします。引き継ぎに時間が掛かることが想定できる場合は、内定前の時点で応募企業に相談し、入社日の調整をしてもらいましょう。

内定後に入社日の変更を申し出ることは、転職先に迷惑を掛けることになり、入社後の職場の人間関係などに影響を与える可能性もあるので避けた方が良いでしょう。ただし、企業は入社日を前提に採用を行うため、当初の予定から大幅に遅れることになれば、最悪の場合、内定取り消しされる可能性もあるので注意が必要です。

家族に内密で転職活動を進め、反対された

家族に対し、内定を得てから転職する旨を報告し、反対されるケースはよくあります。配偶者の勤務先への影響や、子どもの転園・転校なども考え、転職活動を始める前の時点で相談しておきましょう。転職活動中も、退職・転職の想定スケジュールを共有し、今後のライフプランについての考え方も伝えておくことが大切です。

管理職・専門職が特に注意しておきたいこと

管理職・専門職など、責任あるポストに就いている場合は「社内の重要人材」と見なされ、強く引き止めの交渉をされる可能性があるでしょう。年収やポスト、異動などの待遇面で、魅力的な条件を提示されるケースもあります。好条件を示されても冷静に受け止め、転職の目的を再度確認した上で検討することが大切です。

また、退職交渉の期間に余裕を持つことも重要です。長いケースでは、交渉そのものに半年以上掛かることもあります。企業は労働契約を結んだ従業員(管理職や役員クラスも含む)に対し「競業避止義務」を課すことができ「同業他社への転職を可能とするまでの期間を定める」などの制限を設けることも可能とされています。違反した場合は、損害賠償の請求などのトラブルにつながるケースもあるので、誠意を持って交渉し、納得してもらった上で退職できるようにしましょう。

転職エージェントやスカウトサービスの活用で、在職中の転職活動をスムーズに

転職エージェントやスカウトサービスでは、求職者に代わって求⼈情報を選定し、スキルや希望にマッチした企業を紹介します。在職中の転職活動に活用すれば、効率的な情報収集はもちろん、転職先の候補の絞り込みにも役立ちます。応募企業とのやりとりや⾯接⽇の設定なども代⾏するため、職場に内密で進めることができるでしょう。また、職務経歴書の作成サポートを受けたり、転職先への条件交渉を任せたりすることも可能です。転職活動をスムーズに進めるために役立てることができるでしょう。