履歴書の賞罰欄の書き方と選考への影響【社労士監修】

履歴書のフォーマットには、「賞罰」の欄が設けられていることがあります。賞罰欄にはどのような経歴を、どのように記載すればよいのか、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏、社会保険労務士の岡佳伸氏が解説します。

履歴書の賞罰欄とは？賞罰欄の書き方のルール

厚生労働省が発表している履歴書など、多くの履歴書には賞罰欄が設けられていませんが、一部、賞罰欄が設けられている形式もあります。自身が選んだ履歴書に賞罰欄が設けられていた場合、書き方に困るかもしれません。そこで、賞罰欄の書き方のルールをご紹介します。

賞とは？

「賞」とは、過去の受賞歴や表彰歴などです。明確な決まりはありませんが、社会的認知度が高い受賞歴・表彰歴を記載します。例えば、全国大会・国際大会などでの受賞・表彰、国や自治体などからの表彰、官公庁から受けた感謝状なども含まれます。社会的認知度は高くなくても、業界のコンテストなどは、応募先の業界の誰もが知るような権威あるものであれば記載してもいいでしょう。例えば、広告業界における「TCC賞」などです。

なお、「社長賞」「MVP」「皆勤賞」といった社内表彰は、賞罰欄には記載しません。それらをアピールしたい場合は、自己PR欄か職務経歴書に記載しましょう。

罰とは？

「罰」とは、過去に刑罰が科された経歴です。懲役や禁錮、罰金などの判決を受けた刑事罰が該当します。不起訴になったもの、執行猶予期間が終わったもの、裁判中のもの（有罪が確定していない）、少年犯罪歴などは、記載する必要はありません。なお、前職、現職での懲戒処分歴は刑事罰ではないので履歴書への記載は不要です。

交通違反に関しては、減点6点以上が刑事罰（罰金刑）となります。例えば、無免許運転や酒気帯び運転など、減点6点以上の刑事罰に該当する違反があった場合は記載しなければなりません。6点未満の軽い交通違反であれば「行政処分」に該当し、「前科」にはあたらないため、記載は不要です。

賞罰欄の具体的な書き方例

賞罰欄に記載する場合の書き方の一例をご紹介します。

賞の書き方

罰の書き方

賞罰がない場合の書き方

賞罰欄があるにも関わらず空白のままにしておくと、該当する内容がないのか記載漏れなのか判断がつきません。記載する賞罰の経歴がない場合は「なし」と明記し、次の行に「以上」と記載します。

社内での受賞・表彰実績をアピールしたい場合

社内での受賞・表彰実績は、履歴書の賞罰欄には記載せず、職務経歴書の「業務内容」や「自己PR」の欄でアピールするのが適切です。

ただし、社内限定の賞や表彰は、外部の人には価値がわかりません。例えば、「社長賞」であれば、年間に何名が受賞する賞なのか、「MVP表彰」であれば「○○支店の営業○名中、売上高1位」といったように、採用担当者に価値が伝わるように書くといいでしょう。

趣味・特技の分野での受賞・表彰実績をアピールしたい場合

スポーツや文化教養など、趣味・特技の分野での受賞・表彰実績をアピールしたいなら、履歴書の賞罰欄ではなく、「趣味・特技」欄に記載しましょう。趣味・特技のテーマやジャンルを記載した上で、受賞歴を書き添えておきます。

＜書き方見本＞

賞罰欄の選考への影響は？

賞罰欄への記載内容は、選考にどのような影響を及ぼすのでしょうか。賞罰それぞれ解説します。

賞の影響

受賞した賞が採用ポジションの仕事に関連しており、業務遂行能力の証明になるものであれば、当然ながらプラスの評価を得られます。面接で話題に上がる可能性がありますので、受賞に至るまでのプロセスでどのような工夫や努力があったのかを語れるように準備しておくといいでしょう。

ただし、受賞したのが10年以上前など古い実績である場合、アピールの材料にならないかもしれません。賞を記載する際に、その点は留意しておきましょう。

罰の影響

選考にマイナス影響を及ぼす可能性を考えると、「罰」の経歴は隠しておきたいと思うかもしれません。しかし、「賞罰欄」が設けられているにもかかわらず、罰を受けた事実を記載しなかった場合、「経歴詐称」と見なされる可能性があります。

特に、経営幹部候補など重要なポジションの採用のプロセスでは、「リファレンスチェック」が行われることもあります。これは前職の企業に問い合わせて就業状況や人物像などを確認するものであり、罰を受けた経歴があれば応募企業の知るところになります。もし入社前に発覚した場合、内定取り消しとなる可能性があります。また、企業の就業規則では、多くの場合、「重要な経歴を偽り採用された場合、懲戒解雇する」と定められています。入社後に発覚した場合、解雇となるケースもあります。

そのため、選考に不利になるとしても、事実は事実として記載してください。どのように捉えるかは、企業の考え方によります。反省とともに、経験・スキルを活かしてどう貢献できるかを伝えましょう。

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